Home > 『労働調査』 > 2017年
2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年

2017年

1月号

【New Wave】

ブラック・コンシューマー対策

千頭 洋一(UAゼンセン神奈川県支部・常任)

【かいがい発】

男性の育児休暇

山下 順子(ブリストル大学 社会学・政治学・国際学学科 上級講師)

労調協理事、新年を語る

トランプショックにおもう

逢見 直人(連合・事務局長)

年初に思うこと・・・

神保 政史(電機連合・書記長)

労働組合を強くしよう!!(U)

平田 雅則(情報労連・副中央執行委員長(NTT労組中央本部・事務局長))

酉年に 君子豹変

神田 健一(基幹労連・事務局長)

ボブ・ディランのノーベル文学賞受賞に想うもの

増田 喜三郎(JP労組・中央副執行委員長)

この冬は雪が多いの…?

福島 嘉人(自治労・書記長)

特集 ヨーロッパにおける最近の労働事情

  1. 社会保障としての求職者支援 −イギリスにおける求職者支援と日本への示唆

    丸谷 浩介(九州大学法学研究院・准教授)
  2. フランスにおける労働協約の新たな様相 −エル・コムリ法を踏まえて

    柴田 洋二郎(中京大学法学部・准教授)
  3. 「ポスト・ユーロ危機」時代のイタリアと労働問題

    伊藤 武(専修大学法学部・教授)
  4. ドイツの人事評価

    藤内 和公(岡山大学法学部・教授)

【第20回労働調査セミナー(2)】

労働調査セミナー〜各種調査結果の活用事例紹介〜

野村 光宏(富士電機労働組合・中央執行委員)

【Research Box】

転職時における企業年金・退職金での制度改善が望まれている

−厚生労働省『平成27年転職者実態調査の概況』(2016年9月公表)より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

セリーナ・トッド著、近藤康裕訳『ザ・ピープル イギリス労働者階級の盛衰』みすず書房(2016年)

▲Top

2月号

【New Wave】

我々が今、被災地にできること

木 晋(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・中央執行委員)

【かいがい発】

「早市」にみる中国社会の姿

北 蕾(早稲田大学HRM研究所・招聘研究員)

特集 勤労者生活の現状と今後の課題

2016年度生活実態調査総括報告

好転の兆しがみえる労働者の生活評価
 賃上げとともに求められる長時間労働改善の取り組み

労働調査協議会

組合からの報告

  1. 「2016年連合生活アンケート」からみえるもの

    大久保 暁子(日本労働組合総連合会・労働条件・中小労働対策局長)
  2. 2016年組合員生活実態調査の結果と今後の課題について

    伊藤 純一(自動車総連・労働条件局部長)
  3. 電機連合2016年生活実態調査について

    坂尾 布由子(電機連合・労働調査部・書記)
  4. 「2016年度公務・公共部門労働者の生活実態に関する調査報告」について

    林 義倫(公務労協・事務局次長)

【第20回労働調査セミナー(3)】

職場における労使関係の現状と課題 −高年齢者雇用を中心に−

戎野 淑子(立正大学経済学部・教授)

[ワンポイント・ブックレビュー]

好井裕明著 『「今、ここ」から考える社会学』ちくまプリマー新書(2017年)

▲Top

3月号

【New Wave】

トランプとトラムカ

並木 泰宗(連合・企画局長)

【かいがい発】

絵に描いたピッツァ

鈴木 庸子(イタリア語通訳・翻訳家、在イタリア・ナポリ)

特集 差別のない職場の実現に向けて−LGBTを中心に−

  1. 職場における性的指向・性自認(SOGI)に関する問題と法政策の課題

    内藤 忍(労働政策研究・研修機構・副主任研究員)
  2. 性的マイノリティが働きやすい職場とは?

    −「LGBTに関する職場環境アンケート」の分析結果から−
    平森 大規(ワシントン大学大学院社会学研究科博士後期課程・国際基督教大学ジェンダー研究センター研究メンバー)
  3. LGBTの就職活動・就労初期における困難と支援

    −約13人に1人の求職者のためにできること−
    藥師 実芳(特定非営利活動法人ReBit・代表理事)
  4. 今後の労働組合における性的指向および性自認に関する取り組み

    松野 奈津子(日本労働組合総連合会・総合男女平等局・部長)
  5. 差別のない職場の実現に向けて −LGBTについての情報労連の取り組み−

    山中 恵子(情報産業労働組合連合会・中央執行委員)
  6. 差別のない風土を目指して −資生堂の取り組み−

    宮澤 賢(資生堂労働組合・中央執行委員長)
  7. 偏見・差別・・・第一歩!!(LGBTとの出会い)

    成吉 丈(全国消防職員協議会・ユース部代表)

【参考資料】

LGBT関連法規

男女雇用機会均等法・セクハラ指針
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

【Research Box】

男女間賃金格差は73.0

厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査の概況」(2017年2月)より

[ワンポイント・ブックレビュー]

宮本太郎著『共生保障 <支え合い>の戦略』岩波新書(2017年)

▲Top

4月号

【New Wave】

性的少数者と私たちのセクシュアリティ

則松 佳子(日本教職員組合・書記次長)

【かいがい発】

ポーランドの学校教育は何処へ

茂木 規江(アダム・ミツキェヴィチ大学 言語学科・講師)

特集 職場のパワーハラスメントを考える

  1. パワーハラスメント 広がる訴え、問われる働き方

    金子 雅臣(一般社団法人 職場のハラスメント研究所・所長)
  2. 職場のパワーハラスメントに対する連合の取り組み

    佐藤 和幸(日本労働組合総連合会・総合労働局雇用対策局次長)
  3. UAゼンセンにおけるパワーハラスメント対策の取組みと課題

    浜田 紀子(UAゼンセン 政策・労働条件局・副部長)
  4. パワー・ハラスメントのない良好な職場をめざして

    −自治労第2回パワー・ハラスメント実態調査から−
    菅沼 野乃香(自治労本部総合労働局・書記)
  5. 快適な職場環境を保つために 〜ハラスメントの予防〜

    加藤 美香保(弁護士 千葉商科大学大学院客員准教授(非常勤))

【資料】

「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」(抜粋)

公益財団法人 21世紀職業財団

[ワンポイント・ブックレビュー]

生井久美子著『ルポ 希望の人びと〜ここまできた認知症の当事者発信』朝日新聞出版(2017年)

▲Top

5月号

【New Wave】

「仕事」と「時間」との関係について

中川 義明(自動車総連・副事務局長)

【かいがい発】

シンガポール 男性の家事・育児事情

玉井 諭(UNIグローバルユニオンアジア太平洋地域組織 キャンペーン・組織化担当ダイレクター(在シンガポール))

特集 過重労働、長時間労働の是正と働き方改革

  1. 働き方改革と日本社会の将来

    藤村 博之(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科・教授)
  2. 長時間労働の是正に向けた連合の取り組みと今後の課題

    村上 陽子(日本労働組合総連合会(連合)・総合労働局長)
  3. 労働時間規制の二つの方法とUAゼンセンの取り組み

    松井 健(UAゼンセン・政策・労働条件局・常任中央執行委員)
  4. トラックドライバーの労働時間の現状と、「働き方改革」への対応について

    浅井 邦茂(運輸労連・産業政策部副部長)
  5. 過重労働、長時間労働是正のための取り組み課題〜「働き方改革」との関連

    金 明中(ニッセイ基礎研究所・副主任研究員)

【資料】

「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」(調査結果の概要)

「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」(調査結果の概要)

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)

[ワンポイント・ブックレビュー]

浦坂純子著『あなたのキャリアのつくり方 NPOを手がかりに』ちくまプリマー新書(2017年)

▲Top

6月号

【New Wave】

NLD政権樹立後のミャンマー事情

田中 浩二(自治労・総合企画総務局長)

【かいがい発】

ミャンマーの僧院学校

八木沢 克昌(公益社団法人シャンティ国際ボランティア会・アジア地域ディレクター)

特集 労働組合の経営分析

  1. 減損とどう向き合うか

    石井 康彦(高千穂大学・商学部・教授)
  2. 労働組合における経営分析の重要性

    前田 篤志(JEC連合・組織政策局・政策担当局長)
  3. 労働組合による経営分析の活用

    −企業・経営問題への対応−
    狩谷 道生(JAM・オルガナイザー育成推進室長(前JAM大阪・書記長))
  4. コニカミノルタ労働組合の経営対策活動について

    粟飯原 述宏(コニカミノルタ労働組合・常任中央執行委員)
  5. 労働組合の経営(財務)分析

    石井 繁雄(情報労連・労働条件担当部長)

【調査報告】

平成28年経済センサス−活動調査(速報)

総務省・経済産業省

【Research Box】

中小企業の「労働生産性」は430万円程度にとどまる

−中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査速報」より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

山田久著『同一労働同一賃金の衝撃 「働き方改革」のカギを握る新ルール』日本経済新聞出版社(2017年)

▲Top

7月号

【New Wave】

「連GOふくい」大運動会を開催しました!

横山 龍寛(連合福井・事務局長)

【かいがい発】

職場での銃対策──米国テキサス州の大学で

鈴木 和子(テキサスA&M大学社会学部准教授/イェール大学 社会学部 2017-2018客員准教授)

特集 高年齢者雇用の現状と課題

  1. 高年齢者のさらなる雇用推進のための思考と実践

    −「すりかえ合意」による労働力均衡−
    高木 朋代(敬愛大学経済学部・教授)
  2. メイテック労働組合における生涯プロフェッショナルを目指す取り組みの現状と課題

    西尾 清(メイテックグループ労働組合連合会・メイテック労働組合・中央執行委員長)
  3. サントリーにおける65歳定年制について

    森井 浩之(サントリー労働組合・中央執行委員長)
  4. 三越伊勢丹における高年齢者雇用について

    浦田 哲也(三越伊勢丹グループ労働組合・本部副執行委員長)
  5. [インタビュー]IHIにおける選択定年制度の導入と運用

    伊木 昭彦(IHI労働組合連合会・中央書記長)

【調査報告】

2016年度 連合構成組織の賃金・一時金・退職金

日本労働組合総連合会

【参考資料】

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要

平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果(発表資料)

厚生労働省

【Research Box】

60代後半層の雇用確保の「予定あり(実施中含む)」の企業が半数を占める

−独立行政法人 労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

ルトガー・ブレグマン著『隷属なき道−AIとの競争に勝つ:ベーシックインカムと一日三時間労働』文藝春秋(2017年)

▲Top

8月号

【New Wave】

多国籍企業労働組合の国際会議にて

伊藤 彰英(基幹労連・事務局次長)

【かいがい発】

交通事情から垣間見るベトナムとラオスの国民性の違い

崎川 勝志(エファジャパン・ベトナム駐在員(海外事業担当))

特集 政党政治のこれから 〜諸外国、そして日本

  1. イギリス政党政治の変化と展望

    近藤 康史(筑波大学人文社会系・教授)
  2. アメリカ労働政治の変容

    ―トランプ・ショックからみえるもの―
    篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院・教授)
  3. 安倍内閣をめぐる世論の動向と野党

    堀江 孝司(首都大学東京人文科学研究科・教授)
  4. 日本人の投票外参加

    −世界価値観調査第6波データを用いて−
    山田 真裕(関西学院大学法学部・教授)

【Research Box】

3割台にすぎない民意が“反映されている”という評価

−内閣府『社会意識に関する世論調査』(2017年1月公表)より−

【調査報告】

第6回連合の政治アンケート報告書(2016年7月実施)

日本労働組合総連合会

[ワンポイント・ブックレビュー]

今野晴貴著『求人詐欺 内定後の落とし穴』幻冬舎(2016年)

▲Top

9月号

【New Wave】

『ワトソン』と『つぶやき』

萩原 文隆(電機連合・中央執行委員(総合研究企画室長 兼 教育部長))

【かいがい発】

オーストラリアの医療点描

杉本 良夫(ラトローブ大学名誉教授・社会学)

特集 治療と仕事の両立

  1. 治療と職業生活の両立支援

    吉住 正男(連合・総合労働局・雇用対策局長)
  2. 治療と仕事の両立支援における労働組合の役割

    ―厚生労働省ガイドラインのポイントと今後の課題―
    木谷 宏(県立広島大学・経営専門職大学院・教授)
  3. 非正規雇用のがん

    桜井 なおみ(一般社団法人CSRプロジェクト・代表理事/キャンサー・ソリューションズ株式会社・代表取締役社長)
  4. 「仕事とがん治療の両立支援」のためのヒント

    大久保 淳一(NPO法人5years・理事長)
    山田 真裕(関西学院大学法学部・教授)
  5. 仕事と治療の両立支援について

    ―産業医の立場から―
    友常 祐介(産業衛生専門医・指導医)

【参考資料】

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

厚生労働省

【Research Box】

仕事とがんの治療等の両立について「働き続けられると思う」は3割弱にとどまる

−内閣府「がん対策に関する世論調査」より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

本田一成著『チェーンストアの労使関係―日本最大の労働組合を築いたZモデルの探求』中央経済社(2017年)

▲Top

10月号

【New Wave】

あるべき政治の姿―国民・有権者に真正面から訴え続けよう

日野 達弥(NTT労組中央本部・企画組織部長)

【かいがい発】

元気なフランスの退職者たち

鈴木 宏昌(早稲田大学・名誉教授)

特集 労働組合における男女参画

  1. 推進施策・計画への男性参画こそ鍵

    大森 真紀(早稲田大学社会科学部・教授)
  2. 「連合第4次男女平等参画推進計画」にもとづく連合の取り組み

    菅村 裕子(連合・男女平等局・部長)
  3. UAゼンセン「男女共同参画推進活動」の取り組み

    山ア 明(UAゼンセン・常任中央執行委員・男女共同参画局・局長)
  4. 男女がともに担う自治労運動をめざして

    青木 真理子(自治労・副中央執行委員長)
    山田 真裕(関西学院大学法学部・教授)
  5. JAMにおける男女平等参画の取り組みと課題

    秋元 みゆき(JAM・中央執行委員・中央女性協議会(With)議長)
  6. 生保労連における男女共同参画の取組みと今後の課題

    〜男女がともに労働組合活動を担うために〜
    鈴木 祥司(生保労連・労働局・政策局・局長)
  7. 男女平等参画社会の実現にむけて

    ―2020年女性参画率30%をめざし―
    佐伯 昭子(連合大阪・副事務局長)
  8. UNIの男女共同参画の取組みについて

    小川 陽子(UNI Apro東京事務所・所長)

【Research Box】

行政調査からみた労働組合と「女性」

―厚生労働省「労働組合基礎調査」、「平成28年労働組合活動等に関する実態調査」より―

【参考資料】

連合「第4次男女平等参画推進計画」(全文)

[ワンポイント・ブックレビュー]

ブレイディみかこ著『子どもたちの階級闘争 ブロークン・ブリテンの無料託児所から』みすず書房(2017年)

▲Top

2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年