Home > 『労働調査』 > 1998年
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年

1998年

1月号

【かいがい発】

人種間和解への道

井ノ口 登(駐南ア日本大使館・専門調査員)

特集 年金支給65歳時代の高齢者雇用

  1. 公的年金支給開始年齢引き上げ後の就労のあり方

    高田 一夫(一橋大学・社会学部教授)
  2. 65歳までの雇用と処遇に関するゼンセン同盟の考え方

    島田 尚信(ゼンセン同盟・政策グループ・執行委員)
  3. 造船重機労連・60歳代前半層の雇用に対する取り組みと課題

    津志田 旭(造船重機労連・産業政策局長)
  4. 金属機械労組・65歳定年制確立の取り組み

    一条 茂(全国金属機械労働組合・組織副部長)
  5. 公務における高齢者雇用制度の課題

    工藤 康夫(国公総連事務局長)

【調査報告】

企業における高年齢雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究報告書(中間報告)

財団法人 高年齢者雇用開発協会

【Research Box】

60代前半の生活費、公的年金でカバーできるのは4割弱

公務員連絡会「97年度公務員労働者の生活実態調査」より

【労調協定期講演会】

ハンガリーの労使関係

チャバ・マコー(ハンガリー科学アカデミー・社会紛争研究所教授)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(13)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

金融不安の心理と論理

芹生 琢也(連合・経済産業局長)

▲Top

2月号

【かいがい発】

転換点に立つロシアの労働組合運動

伊藤 栄一

特集 現代若者世代と組合

  1. 自分と仲間のあいだ

    千石 保(財団法人・日本青少年研究所長)
  2. 美女が不眠に悩む理由

    ─OLの「自分さがし」現象─
    秋葉 ふきこ(フリージャーナリスト、日本女子大学・講師)
  3. 組合員教育の現場からみた「若者と労働組合」

    勝部 公平(ゼンセン中央教育センター・センター次長)
  4. 世代のギャップをこえて

    ─団魂の世代からのメッセージ─
    関口 正俊(全電通労働学校・専任講師)

【調査報告】

派遣添乗員の労働条件実態調査報告(関西圏)

社団法人・日本添乗サービス協会

【Research Box】

インターンシップ制、「条件が整備されたら受入れたい」が半数

関西経営者協会「インターンシップ制に関する調査」より

【連載】

労働組合のための経営分析講座(14)(最終回)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

地球温暖化防止策に想う

熊崎 清子(連合・副事務局長)

▲Top

3月号

特集 97年度生活実態・家計調査総括報告

  1. 目立つ収入の目減りと消費の落込み

    ─1997年度共同家計調査報告─
    労働調査協議会
  2. 混迷する先行き見通し、委縮する消費

    ─1997年度生活実態調査報告─
    労働調査協議会
  3. 先行き不透明な生活と消費スタイル

    富原 淑子

【調査報告】

1997年度「電機労働者の生活白書」

─地域別生活実態調査─
電機連合

【Research Box】

社会保障制度の拡充とともに強まる税・景気対策

─政府への要望─
総理府「国民生活に関する世論調査」より

【New Wave】

おこがましい話

茂田 和政(鉄鋼労連・書記次長)

▲Top

4月号

【かいがい発】

経済危機の中の熱いタイの事情

─経済危機か、社会危機か─
八木沢 克昌(SVA(曹洞宗国際ボランティア会)バンコク・アジア地域事務所長)

特集 熟練技能問題と組合

  1. 技能労働の現状と課題

    森 清(山野美容芸術短期大学・教授)
  2. 技能職見直しの必要性と技術立国日本の行方

    清水 宣行(ゼンキン連合・企画労政部門部長)
  3. 技能集団の誇りに社会的地位を

    一條 茂(全国金属機械労働組合・組織副部長)

【調査報告】

1997年「企業内における技能・技術者の育成・評価に関する実態調査」

ゼンキン連合

【Research Box】

高度熟練技能が継承されないのは「新規人材の確保が困難」なため、行政に最も望むのは「育成のための資金援助」

労働省「高度熟練技能継承検討委員会報告書」より

【New Wave】

官僚のスキャンダルと「行革」

柴田 守(教育文化協会・副理事長)

▲Top

5月号

【かいがい発】

想像の連帯

─アメリカから─
篠田 徹(早稲田大学教授・ハーバード大学客員研究員)

特集 企業危機と労働組合

  1. ドキュメント東海興業

    ─企業危機と労働組合─
    上土井 敦(東海興業労働組合・中央執行委員長)
  2. 労働組合の危機管理

    ─企業の経営危機にどう対処するか─
    逢見 直人(ゼンセン同盟・常任中央執行委員)
  3. いかにして権利を守り、職場を残すか

    ─経営危機と労働組合の対応─
    要 宏輝(全国金属機械労働組合大阪地方本部・書記長)

【Research Box】

厳しい企業経営、倒産件数が急増

─各種統計にみる企業経営と労働者─

【調査報告】

年金意識の調査(要約版)

日本労働組合総連合会

【New Wave】

露と消えた欧米並のゆとり

木村 裕士(電力総連・産業政策担当局長)

▲Top

6月号

【かいがい発】

原理主義と労働組合

伊藤 栄一(国際コミュニケーション労連・東京事務所長)

特集 組合財政の今後

  1. 労働組合の収益事業税務の現状と課題

    河口 博行(労働者福祉中央協議会・事務局長)
  2. 組合財政の現状と今後の課題

    ─産別・単組の調査結果から─
    矢加部 勝美(労働評論家・アジア社会問題研究所参与)
  3. 自治体・公共サービス民間労組(労働者)における財政上の諸問題と今後の課題

    小畑 精武(自治労・公共サービス産別建設(JI-UP)センター・事務局長)

【調査報告】

第11回労働組合費に関する調査報告

社団法人 アジア社会問題研究所

【労調協定期講演会】

チェコ共和国における労使関係

─ナショナルレベルを中心に─
ズデンカ・マンスフェルドバ(博士・チェコ科学アカデミー社会科学研究所)

【New Wave】

国の大きさ

加藤 裕治(自動車総連・事務局次長)

▲Top

7月号

【かいがい発】

99年選挙に向けて

─この4年間で何が変わったのか─
井の口 登(駐南ア日本大使館・専門調査員)

特集 組合と地域活性化

  1. 地域の活性化と労働組合

    ─労働組合に求められる視点─
    菅原 敏夫(東京自治研究センター・研究員)
  2. 電力総連プロスペクト21研究会報告

    細見 節夫(電力総連・会長代理)
  3. 都市交通労働運動と地域活性化

    ─大阪からの報告─
    山口 和郎(大阪交通労働組合・書記長)
  4. 「地域を活かす」「産業を活かす」

    内藤 義治(レジャー・サービス産業労働情報開発センター・事務局長)

【資料】

講演「本業をひらく─地域との共生の先に新たな市場が見えてくる」

─レジャー・サービス連合の観光フォーラム'97より─
木原 孝久(わかるふくしネットワーク・主宰)

【調査報告】

職場点検・権利拡大闘争月間全国実態調査

日教組生活局法制部

【New Wave】

偉大な思想の落とし穴

芹生 琢也(連合・経済産業局長)

▲Top

8月号

特集 ここにもある我らが組合

  1. 競馬界にたすけあいの輪を

    ─TCU日本中央競馬装蹄師会─
    窄頭 正春(合化労連化学一般関東地方本部・副執行委員長)
  2. 自動車教習所独自の組合活動を目指して

    日産労連民労コヤマドライビングスクール支部・支部長:赤沢 一成氏に聞く
  3. ネットワーク型の職能別ユニオン

    ─日本音楽家ユニオン─
    松本 伸二(日本音楽家ユニオン・事務局次長)
  4. 介護保険時代を目前にした在宅福祉の仕事と組合

    横浜市福祉サービス協会労働組合・副委員長:梅澤 博子氏に聞く
  5. プロフェッショナルのユニオン

    ─商業労連連帯労働組合プロ野球審判部会─
    岡本 昌也(商業労連連帯労働組合・書記長)

【Research Box】

推定組織率の低下

労働大臣官房政策調査部編「労働組合基礎調査報告」より

【調査報告】

ボランティア活動についての勤労者の意識調査

(財)勤労者リフレッシュ事業振興財団・勤労者ボランティアセンター

【職場の現在】

プレス技能をどのように伝承するか

─労組委員長:矢口広治氏に聞く─
冨士工業株式会社:同労働組合(ゼンキン連合神奈川)

【労調協定期講演会】

転換期におけるハンガリーの労使関係

チャバ・マコー(ハンガリー科学アカデミー・教授

【New Wave】

環境問題と人間の愚かさ

若林 秀樹(電機連合総合研究センター・副所長)

▲Top

9月号

【かいがい発】

ふたつの社民

─アメリカから─
篠田 徹(早稲田大学教授・ハーバード大学客員研究員)

特集 パート労働をめぐる法規制論議のゆくえ

  1. パートタイム労働をめぐる国際社会の認識とILO基準

    ─日本のパート労働法の適正な見直しのために─
    山岡 熙子(山梨学院大学経営情報学部兼大学院公共政策研究科・教授)
  2. パート労働法見直しに関する議論の行方

    ─パートタイム労働専門委員会報告を検証する─
    久川 博彦(連合・労働対策局長)
  3. イギリスのパートタイム事情

    冨田 安彦(大阪府立大学経済学部・教授)
  4. オランダのパートタイム労働と政策の現状

    前田 信彦(日本労働研究機構・副主任研究員)
  5. ドイツのパートタイム労働

    齋藤 純子(国立国会図書館)

【Research Box】

女子パートタイマーの有休付与、週4日勤務で7日、健康保険と雇用保険を加入させているのは7割強

産業労働総合研究所「女子パートタイマーの雇用管理調査」より

【調査報告】

職場での旧姓使用についての調査報告書

日本労働組合総連合会

【職場の現在】

印刷機械設備の巨大化と労働

─情報労連全電印プリンテック支部─

【New Wave】

「土木」とその国の成り立ち

熊崎 清子(連合・副事務局長)

▲Top

10月号

【かいがい発】

スラム発「花と緑・逆転と夢の発想」

八木沢 克昌(SVA(曹洞宗国際ボランティア会)バンコク・アジア地域事務所長)

特集 労調協、NOW ─労働調査協議会の仕事、この1年─

組合員意識調査

鉄鋼労連
第4回総合意識調査
情報労連
組合員意識調査
建設連合
第4回ユニオンアンケート
国公総連
第2回組合員意識アンケート調査

高齢化問題

連合
年金意識調査
造船重機労連
中高年層の就労に関する意識調査

職場の変化

電機連合
新たな情報化がもたらす雇用と労働への影響調査

労働条件

連合
97年度労働時間に関する調査
97年度賃金・一時金・退職金調査
97年度諸手当に関する調査
全逓
ポイント年齢別賃金実態調査

女性労働問題

全電通
妊娠、出産期及び育児に関する調査

組織実態

自治労
第6回自治労組織基本調査

その他労働問題

教育文化協会(社団法人)
教育活動の実態とニーズ調査
電機連合
職業能力開発行政に関するアンケート調査

【研究リポート】

日本的経営に未来はあるか

小林 良暢(電機連合総合研究センター・事務局長)

【Research Box】

公的年金への不信を背景に、老後の所得保障確保に高まる関心

総理府広報室「公的年金制度に関する世論調査」より

【職場の現在】

農業生物資源研究所・家畜衛生試験場をたずねる

全農林・筑波地本

【New Wave】

旅行と歴史の教訓?

木村 裕士(電力総連・産業政策担当局長)

▲Top

11月号

【かいがい発】

ウラジオストックの病院にて

伊藤 栄一(CI・東京事務所長)

特集 今日の失業に迫る

  1. 欧米型高失業時代の到来か

    笹島 芳雄(明治学院大学・経済学部教授)
  2. アメリカの失業問題と労働運動

    ─失業に対処する多様な職業訓練プログラム─
    柏木 宏(日本太平洋資料ネットワーク・理事長)
  3. 求人情報誌からみた若年層の失業・雇用問題

    木ノ内 博道(学生援護会・理事)
  4. ハローワークの窓口からみた雇用状況

    ─東京都内ハローワーク(新宿、大森)のインタビューより─
    編集部
  5. 雇用と失業の神話学

    ─21世紀初頭における職業の行方─
    有戸 英明(連合・労働対策局次長)

【Research Box】

増える非自発的な離職、35歳以上では年齢制限で再就職困難

総務庁「労働力調査」(98年9月)、「求職状況実態調査」(速報)より

【調査報告】

「新たな情報化がもたらす雇用と労働への影響に関する労働組合の対応」調査結果

電機連合産業政策グループ

【職場の現在】

トヨタカローラ宮城(株)本社を訪ねて

─変化激しい自動車販売の職場と仕事─
トヨタカローラ宮城労働組合

【New Wave】

ホームページ考

米田 勇逸(全逓・政治政策部次長)

▲Top

12月号

【かいがい発】

イギリスの大学改革

長谷川 治清(シェフィールド大学講師・前日本研究センター所長)

特集 公的年金改革

  1. 年金審議会の経過と今後の課題

    岡野 栄(連合・生活福祉局次長)
  2. 【資料】

    公的年金制度の改正に関わる資料、その概要とポイント
    編集部
    「5つの選択肢」の概要
    厚生省年金局
    国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見
    年金審議会
    「年金制度改正案(平成11年)」の概要
    厚生省年金局
    年金改革に向けて
    連合
    21世紀に向け「安心と信頼の年金」確立を
    連合生活福祉局
    21世紀への年金改革構想[改訂版]
    自治労
    年金改革の基本方向
    日経連
    国民が信頼できる公的年金制度の再構築を
    経団連
    年金制度改革に関する意見
    日本商工会議所

【職場の現在】

新製品開発が会社発展のいしずえ

日本硝子繊維株式会社:同労組(化学リーグ21)

1998年『労働調査』バックナンバー

【New Wave】

あなたは健康「守り派」それとも「作り派」?

加藤 裕治(自動車総連・事務局長)

▲Top

2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年