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2011年

1月号

【New Wave】

breaking through"突破"

春木 幸裕(NTT労働組合・企画組織部長)

【かいがい発】

パキスタン大洪水の救援現場の最前線から

八木沢 克昌(社団法人シャンティ国際ボランティア会「SVA」アジア地域ディレクター)

労調協理事、新年を語る

「働くことを軸とする安心社会」を期して

南雲 弘行(連合・事務局長)

ICT利活用の促進に向けて

野田 三七生(情報労連・副委員長)

心のバランス

浅沼 弘一(電機連合・書記長)

「軸が大切」

工藤 智司(基幹労連・事務局長)

「奄美大島集中豪雨に思う」

小俣 利通(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・副委員長)

「体感温度 その2」

岡本 博(自治労・書記長)

特集 昨今の就職事情

  1. 大学における就職事情と支援の課題〜キャリア教育・就職支援の取り組みの中からみえるもの〜

    末廣 啓子(宇都宮大学・キャリア教育・就職支援センター副センター長・教授)
  2. 昨今の就職事情と大学側の取り組み

    中島 敬方(近畿大学・経営学部教授(経営学部就職支援委員会委員長))
  3. 若者の雇用をめぐる現状−学校現場から見えてきたこと−

    成田 恭子(日本教職員組合・中央執行委員・教育文化局高校教育部長)
  4. 新規学卒者等の就職支援−学生職業総合支援センターから東京新卒応援ハローワークへ−

    羽深 弘(東京新卒応援ハローワーク・室長)

【Research Box】

就職内定率は、大学卒業予定者で57.6%、高校新卒者では40.6%

厚生労働省・文部科学省「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」、
ならびに厚生労働省「平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

豊田義博著『就活エリートの迷走』ちくま新書(2010年)

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2月号

【New Wave】

ピロリン酸カルシウム?

長塚 義治(日本郵政グループ労働組合 書記次長)

【かいがい発】

地域経済統合と労働運動

伊藤 栄一(UNI−Apro・東京事務所長)

特集 勤労者の生活の現状と今後の課題

2010年度生活実態調査総括報告

世帯収入の回復は緩慢、家計の縮み志向を打ち破る賃上げが必要

労働調査協議会

調査実施組合から

  1. 「2010連合生活アンケート」からみえた職場・生活実態について

    勝尾 文三(連合・労働条件局長)
  2. 「2010年度公務・公共部門労働者の生活実態に関する調査報告」について

    青柳 新二(公務員連絡会・事務局次長)
  3. 組合員生活実態調査の結果と今後の取り組みについて

    丸石 雄一(自動車総連・労働条件局・部長)
  4. 電機連合「2010年生活実態調査」の概要

    石本 秀彦(電機連合・労働調査部・主査)
  5. 生活実態を見据え、賃金低下に歯止めを −JEC連合・生活実態調査を実施して−

    前田 篤志(JEC連合・政策・企画センター・賃金政策局長)

非正規労働者の職場・生活実態 −「2010連合パート・派遣等労働者生活アンケート」より−

勝尾 文三(連合・労働条件局長)

【第14回労働調査セミナー(2)】

「これからの労働組合の役割と役員像−会社の元気は労組が創る−」

藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科・教授)

【Research Box】

国民生活に関する世論調査(2010年6月調査)

内閣府・大臣官房政府広報室

[ワンポイント・ブックレビュー]

飯島裕子/ビッグイシュー基金著『ルポ 若者ホームレス』ちくま新書(2011年)

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3月号

【New Wave】

仕事の仕分け

千頭 洋一(UIゼンセン同盟 労働条件局・部長)

【かいがい発】

お役所のお国柄

鈴木 庸子(ナポリオリエンターレ大学 政治学部講師)

2008〜2010年労調協共同調査
定年後の雇用者の仕事と生活における諸問題と今後の取り組み課題
「定年後の仕事と生活に関する調査」報告

労働調査協議会

定年後の仕事と生活に関する課題

−当事者のアンケート結果からみえてきた問題と解決のための施策−
労働調査協議会

第1章 60歳以降の就労理由とその準備

小倉 義和

第2章 定年後・就労者の家計状況

小熊 信

第3章 定年後・就労者の生活充実感

湯浅 論

第4章 職場いきいき度とその要因について

滝口 哲史

第5章 定年後・就労者の位置づけと能力活用

加藤 健志

第6章 定年制度に対するスタンスとその背景

井出 久章

第7章 定年後の仕事、生活と労働組合の取り組み課題

西村 博史

第8章 「女性」からみた定年後就労

後藤 嘉代

調査実施の概要

[ワンポイント・ブックレビュー]

児美川孝一郎著『若者はなぜ「就職」できなくなったのか?−生き抜くために知っておくべきこと−』日本図書センター(2011年)

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4月号

【New Wave】

心をひとつに、明日を切り拓こう!

久光 博智(自動車総連・副事務局長)

【かいがい発】

工会の正念場

大崎 佳奈子(在中国日本国大使館・一等書記官)

特集 男女共同参画

  1. 「第3次男女共同参画基本計画」の答申に何を盛りこみ、政府はどう応えたか

    鹿嶋 敬(実践女子大学・教授/男女共同参画会議議員)
  2. 労働組合が遅れをとらないために

    岡本 直美(連合・会長代行/男女共同参画会議議員)
  3. 第三次男女共同参画基本計画における雇用と労働

    菅野 淑子(北海道教育大学札幌校・准教授)
  4. 男女共同参画の視点から見た「運用3号」問題と「子ども手当」

    北 明美(福井県立大学・教授)
  5. 労働組合と「男女共同参画」

    萩原 久美子(生活経済政策研究所・主任研究員)

【参考資料】

第3次男女共同参画基本計画・第1部基本的な方針

男女共同参画社会基本法

[ワンポイント・ブックレビュー]

廉思編 関根謙監訳『蟻族 高学歴ワーキングプアたちの群れ』勉誠出版 2010

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5月号

【New Wave】

災害に対する地方自治について

植山 論(自治労・総合企画総務局長)

【かいがい発】

英国の国勢調査

西川 真規子(法政大学経営学部・大学院経営学研究科・教授 オックスフォード大学ナフィールドカレッジ・客員研究員)

特集 諸外国の労働事情

  1. 役割を増す長期の安定を志向したドイツの労使関係

    竹内 治彦(岐阜経済大学経営学部・教授)
  2. フランスの労働事情: 週35時間労働制と働き方の革新

    清水 耕一(岡山大学社会文化科学研究科・教授)
  3. 金融危機後のスペインにおける労働問題

    −有期雇用の問題を中心に−
    横田 正顕(東北大学法学研究科・教授)
  4. グローバル経済危機とイタリアの雇用問題

    小寺 京子(中央大学・兼任講師)

【調査報告】

「2010年連合生活アンケート」

日本労働組合総連合会

【Research Box】

国際競争力についての意識

−厚生労働省「大都市圏に関する世論調査」より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

嵯峨生馬著『プロボノ−新しい社会貢献 新しい働き方』勁草書房(2011年)

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6月号

【New Wave】

3・11東日本大震災後の教育復興を考える

高橋 睦子(日本教職員組合・中央執行副委員長)

【かいがい発】

東日本大震災と日越関係の今、そして明日

梅本 千佐子(日本語教師、在ベトナム・ハイフォン市)

特集 職場のパワー・ハラスメント

  1. パワーハラスメント−職場に閉じ込められる怒り

    金子 雅臣(社団法人職場のハラスメント研究所・所長)
  2. パワーハラスメントの法的課題

    水谷 英夫(弁護士)
  3. 職場のパワー・ハラスメントとメンタルヘルス

    涌井 美和子(オフィス・プリズム 臨床心理士・社会保険労務士)
  4. パワー・ハラスメントの実態と企業の防止策

    古谷 紀子(株式会社クオレ・シー・キューブ コンサルタント)
  5. 自治労パワー・ハラスメント10万人実態調査の意義と活用

    〜命と権利を守るために〜
    西田 一美(自治労・法対労安局長)

【参考資料】

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針

厚生労働省

【Research Box】

2割前後がパワハラを経験、パワハラを受けても諦めから何もしない人が少なくない

−各種調査より−

【労調協だより】

労働調査協議会「2011年度 定期総会」のご報告

[ワンポイント・ブックレビュー]

増田明利『仕事がない!』平凡社(2011年)

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7月号

【New Wave】

いまこそ『働くことを軸とする安心社会』へ

加来 栄一(連合・総合企画局企画局局長)

【かいがい発】

タイにおける格差社会と労働分野の「新たな問題」

元林 稔博(NTT労働組合・特別執行委員 元在タイ日本国大使館・一等書記官)

特集 改正パートタイム労働法施行後の職場と今後の課題

  1. 「改正パートタイム労働法施行後の職場実態調査」結果のポイントと労働組合の課題

    片山 銘人(連合・男女平等局・部長)
  2. UIゼンセン同盟の取り組みと今後の課題

    〜多様な働き方と均等・均衡待遇を目指して〜
    木暮 弘(UIゼンセン同盟流通部会・副事務局長)
  3. サービス・流通連合の取り組みと今後の課題

    石黒 生子(日本サービス・流通労働組合連合・事務局長)
  4. 改正パートタイム労働法施行後の職場の変化と今後の課題

    渡辺 木綿子(労働政策研究・研修機構(JILPT)・調査・解析部・主任調査員補佐)

【調査報告】

「改正パートタイム労働法施行後の職場実態に関する調査」

日本労働組合総連合会

【Research Box】

派遣社員の減少により上昇の止まる正規職員以外の労働者の割合

−厚生労働省編「平成22年版 労働経済白書」より−

[ワンポイント・ブックレビュー]

本田由紀編『労働再審@−転換期の労働と<能力>』大月書店(2010年)

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8月号

【New Wave】

郷里「山梨」への想い

小澤 雅仁(日本郵政グループ労働組合・政治部長)

【かいがい発】

ノルウェーの連続テロ事件

レグランド塚口 淑子(ノルディック出版・代表)

特集 労働組合による地域貢献活動のあり方

  1. JBUパワーバンクの活動を通じて

    伊藤 彰英(日本基幹産業労働組合連合会・中央執行委員)
  2. 東日本大震災 JAMの被災地支援を通じた社会貢献

    〜救援物資の集約・輸送とボランティア活動を展開〜
    椎木 盛夫(JAM・政策・政治グループ長)
  3. 地域社会に有用な労働組合とは?

    〜事業本部と自治研センターの経験から得られたもの〜
    藤岡 一昭(自治労八王子市職員組合・特別執行委員)
  4. 労働組合による社会貢献活動

    梅村 敏幸(中央労働金庫)

【参考資料】

「働くことを軸とする安心社会」にむけて

日本労働組合総連合会

【Research Box】

3人に2人は“何か社会のために役立ちたい”、貢献内容では「社会福祉」、「自然・環境保護」、「地域活動」が上位項目

内閣府「社会意識に関する世論調査」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

佐藤博樹編著『働くことと学ぶこと 能力開発と人材活用』ミネルヴァ書房(2010年)

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9月号

【New Wave】

なぜランニング・ブームなのか

伊藤 彰英(基幹労連・労働政策グループ・中央執行委員)

【かいがい発】

東日本大震災とジャパンブランド

加藤 隆夫(コルゲート大学経済学部W.S. Schupf冠教授・IZAリサーチフェロー・コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員)

特集 これからの公務員制度

  1. 公務における自律的労使関係制度の樹立の意義と課題

    清水 敏(早稲田大学・社会科学総合学術院・教授)
  2. 国家公務員の新たな労使関係制度と労働条件の決定について

    −国家公務員制度改革関連四法案がめざす仕組みと課題−
    大塚 実(公務公共サービス労働組合協議会・副事務局長)
  3. 国家公務員の賃金制度について

    藤岡 知子(公務員労働組合連絡会・事務局次長)
  4. 日本における国家公務員の給与決定方法

    岡田 真理子(和歌山大学・経済学部・准教授)
  5. OECD諸国における公務員給与決定の制度と運営の状況について

    平井 文三(亜細亜大学・法学部・特任教授)
  6. これからの公務員制度と自治労

    松本 敏之(自治労・公務員制度改革対策室長)
  7. 自律的労使関係の確立と教育公務員賃金の課題

    草野 秀一(日本教職員組合・組織・労働局・賃金担当部長)

【参考資料】

国家公務員制度改革関連四法案等・説明資料

国家公務員制度改革推進本部

[ワンポイント・ブックレビュー]

阿部真大著『居場所の社会学?生きづらさを超えて』日本経済新聞出版社(2011年)

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10月号

【New Wave】

残り1年の勝負

山口 洋子(連合・副事務局長)

【かいがい発】

イギリスのメディア騒動

山下 正(イギリス在住・翻訳家)

特集 東日本大震災 復興への道 −産別からの報告−

  1. 1. 連合の災害復興・再生に向けた政策

    小島 茂(前連合・総合政策局長(連合総研・主幹研究員))
  2. 2. 産別からの報告
    • 自治労の災害復興支援活動と地方自治の今後   植山 論(自治労)
    • 東日本大震災の自動車産業への影響と今後の課題   磯村 貴代静(自動車総連)
    • 東日本大震災の産業への影響と電機連合の対応   住川 健(電機連合)
    • 「東日本大震災と教育」−復旧・復興と今後のとりくみ−   清水 秀行(日教組)
    • 東日本大震災 産業の復旧・復興への基幹労連対応について   小西 啓介(基幹労連)
    • 東日本大震災がもたらした郵政事業への影響と今後の復興に向けて   増田 喜三郎(JP労組)
    • 被災地の復興に向けた情報通信インフラの復旧・整備への取り組み   縄倉 繁(情報労連)
    • 東日本大震災の流通・サービス産業への影響と今後   杉山 慎一(JSD)
    • 東日本大震災と公共交通、その被害と今後の課題   衣幡 義男(私鉄総連)
    • 東日本大震災からの復興へのフード連合の取り組み   山田 毅(フード連合)
    • 東日本大震災における全水道の取り組みと課題   西川 正夫(全水道)

  3. 3. 東日本大震災 復興・再生プロジェクト「国民視点からの生活復興への提言」(概要)

    連合総研

【参考資料】

復興への提言 〜悲惨のなかの希望〜

東日本大震災復興構想会議

【Research Box】

パートタイム労働者の組織率は5.6%、パートタイム労働者への「取り組みあり」は半数程度

「労働組合基礎調査」、「労働組合活動実態調査」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

広井良典著『創造的福祉社会』ちくま新書(2011年)

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11・12月合併号

【New Wave】

ポジティブ・アクションの必要性

斉藤 千秋(電機連合・総合研究企画室・事務局長)

【かいがい発】

旧社会主義国スロバキアの医療事情

石川 晃弘(日本スロバキア協会・会長)

特集I 社会保障制度を考える

  1. 福祉政策の国際動向と日本の社会保障再編の方向

    埋橋 孝文(同志社大学社会学部・教授)
  2. リスク時代に全く不適合な日本の社会保障制度

    山田 昌弘(中央大学文学部・教授)

特集II 労調協の仕事、この1年

賃金

自治労
賃金実態調査
フード連合
2010年統一賃金実態調査

組合員意識

UIゼンセン同盟
2011年度組合員意識調査
JAM
組合員意識調査

非正規労働

自動車総連
直接雇用の非正規労働者の労働条件等に関する調査

『労働調査』バックナンバー(2011年1月〜12月)

[ワンポイント・ブックレビュー]

西垣千春著『老後の生活破綻−身近に潜むリスクと解決策−』(中公新書、2011年)

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