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2008年

1月号

【New Wave】

2007年

長塚 義治(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・企画局長)

【かいがい発】

今日のイギリスは、あすの日本

山下 正(イギリス在住・翻訳家)

労調協理事、新年を語る

昨年(2007年)の世相は? そして今年は?

古賀 伸明(連合・事務局長)

「他は是れ吾にあらず、さらに、いずれの時をか待たん」

泉田 和洋(電機連合・書記長)

“偽”

NTT労組・事務局長 有村 博幸(情報労連・副委員長)

1割、2割でいいから本質を考えたい

神津 里季生(基幹労連・事務局長)

常日頃感じていること

竹内 法心(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・副委員長)

真の地方財政確立が求められている

金田 文夫(自治労・書記長)

特集 労働者代表制の意味を考える

  1. 連合が考える労働者代表制

    −労働組合と労働者代表は役割が異なる−
    長谷川裕子(連合・総合労働局長)
  2. 労働者代表制の意味と労働組合の役割

    藤村 博之(法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科・教授)
  3. ドイツ・従業員代表制の特色と日本への示唆

    藤内 和公(岡山大学法学部・教授)
  4. フランスの従業員代表制と日本で検討すべき課題

    松村 文人(名古屋市立大学大学院経済学研究科・教授)

[ワンポイント・ブックレビュー]

荒井一博著『学歴社会の法則―教育を経済学から見直す』光文社新書(2007年)

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2月号

【New Wave】

一人ひとりが変えていこう

千頭 洋一(UIゼンセン同盟・労働条件局・副部長)

【かいがい発】

労働を中心とするナショナル・オーストラリア銀行のCSR政策

伊藤 栄一(UNI−Apro・東京事務所長)

特集 勤労者の生活の現状と今後の課題

家計収支や生活程度に改善はみられず、家庭生活や健康に影を落とす長時間労働

−2007年度生活実態調査総括報告−
労働調査協議会

【調査実施組合より】

  1. 組合員生活実態調査の結果と自動車総連の取り組みについて

    横山 英二(自動車総連・労働政策室・調査グループ部長)
  2. 電機連合 2007年度生活実態調査を実施して

    久保 隆志(電機連合・中央執行委員・労働調査部長)
  3. 建設産業に働く私たちのあるべき賃金水準の実現を目指して

    吉川 万博(日建協・政策企画局次長)
  4. 「2007年度公務・公共部門労働者の生活実態に関する調査報告」について

    大塚  実(公務員連絡会・事務局次長)
  5. 自治体労働者の生活実態調査の結果を受けて

    松本 敏之(自治労・労働局次長)
  6. 勤労者短観にみるワーク・ライフ・バランスの意識

    千葉 登志雄((財)連合総合生活開発研究所・主任研究員)

【Research Box】

生活向上感や生活満足度、今後の生活見通しはやや悪化、引き続き強い老後の生活や収入などに対する将来不安

内閣府大臣官房政府広報室『国民生活に関する世論調査』

[ワンポイント・ブックレビュー]

岩村暢子著訳『普通の家族がいちばん怖い 徹底調査 破滅する日本の食卓』新潮社(2007年)

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3月号

【New Wave】

2008年春の取り組みに思うこと

愛甲 和弘(自動車総連・労働政策室・調査グループ長)

【かいがい発】

上水の水で産湯をつかい・・・

鈴木 庸子(ナポリオリエンターレ大学・政治学部講師)

特集 11次防と労働安全衛生の課題

  1. 10次防から11次防へ

    −労働安全衛生マネジメントシステムの普及−
    伊藤 昭好(産業医科大学・産業保健学部教授)
  2. 「11次防」に対応した連合の安全衛生対策の基本的考え方

    中桐 孝郎(連合・雇用法制局次長)
  3. ゴム産業の現状から見た「第11次労災防止計画」

    三浦 正義(ゴム連合・安全衛生対策部長)
  4. 自動車総連における労働安全衛生への取り組みと今後の課題

    神原 章(自動車総連・産業政策室・政策グループ長)
  5. 安全衛生に取り組む運輸労連としての課題

    桜木 隆(運輸労連・書記次長)
  6. 日教組・労働安全衛生月間のとりくみ

    中野 友美子(日教組・生活局次長)
  7. 地方連合の安全衛生・健康づくりの取り組み

    阿部 隆(連合愛知・安全衛生センター所長)

【Research Box】

労働者の安全衛生への関心とヒヤリ・ハット体験

厚生労働省「2005年・労働安全衛生基本調査・労働者調査」より

【研究ノート】

見えにくくなった正規で働く女性の実態

−女性組合員調査40年を振り返って−
加瀬谷まゆみ(労働調査協議会・主任調査研究員)

[ワンポイント・ブックレビュー]

三浦展著『下流社会 第2章―なぜ男は女に“負けた”のか』光文社(2007年)

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4月号

【New Wave】

専門家はいらないか?

中村 譲(日教組・委員長)

【かいがい発】

カンボジアに暮らして−NGOを通して人間の原点を学ぶ−

八木沢 克昌(社団法人「シャンティ国際ボランティア会」(SVA)・カンボジア事務所長)

特集 労働組合の政治活動と組合員

  1. 「脱組織化」する政治と労働組合

    中北 浩爾(立教大学・法学部政治学科・教授)
  2. 第21回参議院選挙とその後の動向

    山口 茂記(連合・副事務局長・政治センター事務局長)
  3. 「政治」〜組合員がもっとも敬遠する組合活動〜

    井村 和夫(電機連合・政治センター・専門部長)
  4. 自動車総連の「組織強化活動」の成果と課題

    清水 伸幸(自動車総連・組織政治室)
  5. 第21回参議選の結果と自治労のこれからの取り組み

    友利 一男(自治労中央本部・政治政策局長)
  6. NTT労働組合の政治活動と組合員の政治意識

    高橋 政士(NTT労働組合・中央執行委員)

【調査報告】

第14回 勤労者短観 −勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート−

財団法人 連合総合生活開発研究所

【Research Box】

若年層の低い投票率、20代では3割台

2007年12月 総務省・選挙部「目で見る投票率」より

【特別寄稿】

「DGB指数・いい仕事」とIGメタルのキャンペーン

高橋 友雄(JAM・組織・調査グループ次長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

西田ひろ子編著『グローバル社会における異文化間コミュニケーション』風間書房(2008年)

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5月号

【New Wave】

ワーク・ライフ・バランス推進に必要なこと

山口 洋子(連合・副事務局長)

【かいがい発】

ADBとPSI

佐藤 克彦(PSIアジア太平洋地域事務所長)

特集 産業別組織の共済活動の取り組みと課題

  1. 電機連合における共済活動の現況と今後の課題

    鈴木 利文(電機連合福祉共済センター・理事長)
  2. リスタート・職域生協

    −改正生協法と電通共済生協−
    小室 邦人(電通共済生協・常務理事)
  3. 自治労共済活動の現状と課題

    君島 一宇(自治労共済・理事長)
  4. 労働者共済の成果と評価(一考察)

    −実現すべき経営成果と評価のあり方−
    蓮沼 隆夫(教職員共済生活協同組合・常務理事)
  5. 建設労働者の社会保障と福祉を確保する運動

    −全建総連の取り組み−
    山下 正人(全国建設労働組合総連合・組織部長)

【Research Box】

主婦に目立つ「公的年金でまかなえる生活資金は『5割未満』」

−独立行政法人 国民生活センター「第38回 国民生活動向調査」より−

【労調協だより】

第135回労働調査協議会 定例理事会のご報告

[ワンポイント・ブックレビュー]

山住勝広/ユーリア・エンゲストローム編『ノットワーキング』新曜社(2008年)

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6月号

【New Wave】

成果主義・評価制度に思うこと

石田 昭浩(東京電力労働組合・労働福祉局長)

【かいがい発】

欧米における日本経済研究の復興をめざして

加藤 隆夫(コルゲート大学経済学部W.S. Schupf冠教授・IZAリサーチフェロー・コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員)

2007〜2008年労調協共同調査 第3回「次代のユニオンリーダー調査」報告

労働調査協議会

調査結果の要約

調査実施の概要

第1部 調査結果からみえてきたこと

第2部 調査結果

第1章 回答者のプロフィール

第2章 次代のユニオンリーダーを取り巻く状況

第3章 組合内キャリア

第4章 組合活動の現状と今後

第5章 次代のユニオンリーダーの社会観

【参考資料】

 「第3回 次代のユニオンリーダーアンケート」調査票

【労調協:企画委員から一言】

次代のユニオンリーダー調査に寄せて

山根木 晴久(連合・総合企画局企画局長・秘書室長)

重要性を増す労組活動とそれを担うユニオンリーダー

川口 健一(電機連合・総合研究企画室・事務局長)

NTT労組における人材育成の課題

安永 貴夫(NTT労組・企画組織部長)

次代のユニオンリーダーに期待すること

長塚 義治(日本郵政グループ労働組合・企画局長)

若手組合役員の意識調査について−民間産別との対比を中心に−

菅家 功(自治労・企画局長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

太田肇著『承認欲求−「認められない」をどう活かすか?−』(東洋経済新報社、2007年)

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7月号

【New Wave】

組織ガバナンスについて

菅家 功(自治労・企画局長)

【かいがい発】

「子育て支援先進国」で予想外の一苦労

間淵 領吾(関西大学社会学部・教授、New Zealand 国立Auckland大学アジア研究学部・客員教授)

特集 中小企業の取引関係是正と労働組合の取り組み

  1. 公正な企業間取引に向けた連合の取り組みと今後の課題

    高橋 寛(連合・中小労働対策局・局長)
  2. 労働組合の公正取引確立に向けた取り組み

    本多 康浩(JAM・政策政治グループ・副グループ長)
  3. 中小企業における不公正な取引関係是正に向けた労働組合の取り組み

    田村 雅宣(UIゼンセン同盟・労働条件局・局長)
  4. 不公正な取引慣行の是正に向けたフード連合の取り組み

    吉越 亜紀(フード連合・政策局長)
  5. 中小企業における不公正な取引関係是正に向けた労働組合の取り組み

    〜連合「中小企業における取引関係に関する調査」から見える情報サービス業界の課題〜
    杉山 豊治(情報労連・政策局長)
  6. 運輸中小企業における不公正な取引関係是正に向けた労働組合の取り組み

    中村 太一 (運輸労連・書記次長)
  7. 小企業における取引関係の実態と取引関係是正に向けた取り組み状況

    谷村 智翔(労働問題研究者)

【調査報告】

「中小企業における取引関係に関する調査」

日本労働組合総連合会

【Research Box】

減少する納入業者に対する大規模小売業者の不当な行為や要請

公正取引委員会「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

佐藤彰男著『テレワーク −「未来型労働」の現実−』岩波新書(2008年)

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8月号

【New Wave】

日本の技術を活かした環境対策

伊藤 彰英(基幹労連・労働政策グループ・中央執行委員)

【かいがい発】

コミュニケーション:技術は発達しても‥

大久保 暁子(連合ヨーロッパ事務所・所長)

特集 最低賃金を考える −その現状と今後の課題−

  1. 最低賃金の引き上げと最低賃金審議会の役割

    藤村 博之(法政大学大学院・イノベーション・マネジメント研究科・教授)
  2. 最低賃金の現状と今後の課題

    勝尾 文三(連合・労働条件局長)
  3. 電機連合における最低賃金の取り組み

    加藤 昇(電機連合・賃金政策部・主査)
  4. 産業別最低賃金の歴史、課題と今後の取り組み

    井田 和子(私鉄総連・企画調査局)
  5. 「時間額870円」に改定求め

    −「連合大阪リビングウェイジ」で最賃大幅引き上げめざす−
    竹尾 稔(連合大阪・労働政策部長)

【参考資料】

「最低賃金法が変わります 守ろう!確かめよう!最低賃金」

厚生労働省

【調査報告】

『2007年度・連合構成組織の賃金・一時金・退職金』(抜粋)

日本労働組合総連合会

【Research Box】

最低賃金改定後の給与体系を「見直した」企業が2割弱、今回の引き上げ額は最低限の生活維持には「低い」と4社に1社が回答

株式会社帝国データバンク 産業調査部『最低賃金改定に対する企業の動向調査』

[ワンポイント・ブックレビュー]

園田茂人著『不平等国家 中国−自己否定した社会主義のゆくえ−』中公新書(2008年)

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9月号

【New Wave】

「企業内組合の限界」についての個人的一考察

山根木 晴久(連合・企画局長)

【かいがい発】

13億人の夢

大崎 佳奈子(在中華人民共和国日本国大使館・経済部)

特集 高齢者雇用の現状と課題

  1. 人生80年時代の高齢者雇用対策〜60歳代前半と後半を分けて考える

    上林 千恵子(法政大学・社会学部・教授)
  2. 自動車総連における高齢者雇用の状況

    福島 正満(自動車総連・労働政策室・労働企画グループ)
  3. エイジレス社会への展望

    ―電機連合における取り組み―
    久保 隆志(電機連合・賃金政策部長兼労働調査部長)
  4. 自治体における高齢雇用政策

    松本 敏之(自治労・労働局次長)
  5. 郵政グループにおける高齢者雇用の現状と課題

    石川 幸徳(JP労組・労働政策局・労働条件担当部長)
  6. JFEスチール(株)における高齢者雇用制度の概要と運用の現状・課題について

    操谷 孝一(JFEスチール労働組合連合会・書記長)
  7. 北海道電力における高年齢者雇用施策の概要について

    遠藤 唯充(北海道電力労働組合・特別執行委員)
  8. イオンリテールにおける「65歳定年」

    西川 聡(イオン労働組合・中央執行政策担当リーダー)

【調査報告】

定年および再雇用制度について ―「連合・賃金・一時金・退職金調査」(07年度)より―

日本労働組合総連合会

60歳以降の生活について ―「06年連合・生活アンケート」より―

日本労働組合総連合会

【Research Box】

平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況

厚生労働省

[ワンポイント・ブックレビュー]

橘木俊詔著『女女格差』東洋経済新報社(2008年)

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10月号

【New Wave】

『モンスター化』への危機感

春木 幸裕(NTT労働組合・企画組織部長)

【かいがい発】

となりのおやじ−ストックホルム郊外の近所付き合い

レグランド 塚口 淑子(ノルディック出版・代表)

特集 地域社会で活躍する労働組合

  1. 地域に根ざした顔の見える労働運動の展開

    大塚 敏夫(連合 総合組織局・総合局長)
  2. 連合沖縄における地域協議会の活動強化とワンストップサービスの実現

    稲福 史(連合沖縄・副事務局長)
  3. 地域に根ざした顔の見える労働運動をめざして

    −連合静岡の取り組みについて−
    天野 敬久(連合静岡・事務局長)
  4. 「共生の地域社会」をめざして

    −ネットワークSAITAMA21運動−
    竹花 康雄(連合埼玉・事務局長)
  5. 地域社会におけるサービス・流通連合のまちづくり

    向囿 英雄(日本サービス・流通労働組合連合(JSD)・政策局部長)
  6. 労働組合の新たな活動分野への挑戦

    −NPO法人情報労連東京福祉センターの活動−
    内田 豊(NTT労働組合 東日本本部 東京総支部・福祉部長/NPO法人 情報労連東京福祉センター・事務局長)
  7. 「大阪公共サービス政策センター」のとりくみ

    大阪市従業員労働組合

【参考資料】

How To 地域自主福祉ネット ワンストップサービス展開の手引き

日本労働組合総連合会

【Research Box】

地域活動を進めるには時間的ゆとりの確保とともに「まずやってみること」が重要

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「就業・社会参加に関する調査」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

マリア・ヤロシュ著、石川晃弘・石垣尚志・小熊信訳『自殺の社会学−ポーランド社会の変動と病理−』学文社(2008年)

11・12月合併号

【New Wave】

内需拡大のための「賃上げ企業への大幅法人税減税」のススメ

矢木 孝幸(電機連合総合研究企画室・事務局長)

【かいがい発】

忘れられた民族−ジプシー

山下 正(イギリス在住・翻訳家)

特集I 労働組合と教育との連携

  1. 労働組合と教育

    −Rengoアカデミー・マスターコースと連合寄付講座−
    草野 忠義((社)教育文化協会・理事長)
  2. 労働組合と学校教育との連携

    高瀬 典幸(連合北海道・副事務局長)
  3. 子どもたちがものづくりを支える

    −ものづくり教育の将来像−
    本多 康浩(JAM・政策政治グループ・副グループ長)
  4. 学生たちに「働く最前線」を伝える「明日知恵塾」

    永井 浩(情報労連・組織局長)

【Research Box】

大学での低学年生への「労働契約と労働者の権利」に関する教育実施は1割にとどまる

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業が参画する若年者のキャリア形成支援」より

特集II 労調協の仕事、この1年

生活実態

電機連合
電機労働者の生活白書(2007)

非典型労働者

自動車総連
自動車産業における非典型雇用労働者の雇用実態に関する調査

その他

連合
女性の労働組合活動への参画に関する調査

その他

情報労連・
NTT労組自治体議員団
食の安全に関する調査

その他

公務労協
退職者の生活状況についてのアンケート調査

『労働調査』バックナンバー(2008年1月〜12月)

【第12回労働調査セミナー報告(1)】

非正規雇用と労働運動の課題

鴨 桃代(全国ユニオン・会長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

竹内裕著『日本の賃金−年功序列賃金と成果主義賃金のゆくえ』(ちくま新書、2008年)

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