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1997年

1月号

特集 企業内福利厚生の今後

  1. 日米欧各国の企業福祉

    藤田 至孝(亜細亜大学・教授)
  2. 日本の企業福祉

    桐木 逸朗(中央学院大学教授、(社)産業労働研究所・専務理事)
  3. 企業福祉と勤労者の所得、金融資産

    西久保 浩二((財)生命保険文化センター研究室・研究員)
  4. 中小企業の福利厚生を充実させるために

    大森 直史(全国一般東京一般労働組合・書記次長)

【調査報告】

企業年金制度に関する調査

連合

【かいがい発】

1996年イタリアの「熱い秋」

小寺 京子(中央大学・大学院生)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(1)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

性差別禁止法の成立を

長谷川 裕子(全逓・中央執行委員)

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2月号

特集 人事・賃金制度に関する最近の議論をめぐって

  1. 新たな人事・賃金制度の方向

    今野 浩一郎(学習院大学・教授)
  2. 鉄鋼労連「新たな人事・賃金制度2000年ビジョン」の意味するもの

    石塚 拓郎(鉄鋼労連・企画調査部長)
  3. 賃金をめぐる最近の動向とゼンセン同盟の賃金政策

    ─年俸制を中心に─
    逢見 直人(ゼンセン同盟・常任中央執行委員、政策グループ長)
  4. 郵政の新昇格制度をめぐって

    ─職能基準で考課、結果の平等から機会の平等へ─
    中村 一穂(全逓・中央執行委員)

【リサーチ・BOX】

人事考課制度の運用上の問題点、「質の異なる仕事をする者の評価が難しい」がトップ

労働省 平成8年「雇用管理調査」より

【かいがい発】

アジアの経済発展と労働問題

宮 健一(電機連合・国際政策担当)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(2)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【労調協講演会より】

ヨーロッパにおける労働と政治の一断面

桐井 義夫(自治労・調査部長)

【研究ノート】

家計の現代化と家計調査

加瀬谷 まゆみ、坂 幸夫

【New Wave】

肺動脈狭窄の危険

茂田 和政(鉄鋼労連・書記次長)

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3月号

特集 96年度生活実態・家計調査総括報告

  1. 収入が伸び悩む中、改善されない家計の赤字構造

    ─1996年度共同家計調査報告─
    労働調査協議会
  2. 今までは良かった、しかしこれからの10年は?

    ─1996年度生活実態調査報告─
    労働調査協議会
  3. 90年代危機とスウェーデンの福祉改革

    宮本 太郎(立命館大学・助教授)

【調査報告】

1996年度「電機労働者の生活白書」

電機連合

【リサーチ・BOX】

ここ10年で高まる生活満足度、強まる不透明な将来展望

総理府「国民生活調査」より

【かいがい発】

南アフリカの夏と人々

井の口 登(駐南ア日本大使館・専門調査員)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(3)

─減価償却費と資本の内部蓄積─
石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

価値観の多様化と「たまごっち」

若林 秀樹(電機連合総合研究センター・中執)

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4月号

特集 派遣労働の現状と課題

  1. 労働者派遣法の現状と社会経済環境の変化

    大石 脩而(千葉敬愛短期大学・教授)
  2. 労働者の権利保護の立場から見た労働者派遣

    ─労働者派遣、改正労働者派遣法についての考え方─
    有戸 英明(連合・労働対策局)
  3. 派遣労働者のトラブル・かかえる問題

    鈴木 信(東京都・労働経済局労政部)
  4. (社)日本添乗サービス協会と派遣添乗員

    石井 拓((社)日本添乗サービス協会)

【調査報告】

労働者派遣業と派遣労働者

─派遣労働に関する実態調査1995─
東京都・労働経済局労政部労働組合課

【リサーチ・BOX】

一般労働者派遣事業では派遣労働者数が2年ぶりに増加

労働省 平成6年度「事業報告集計結果」より

【かいがい発】

イギリスで女性のM字型就労が消えたわけ

冨田 安信(大阪府立大学教授、レスター大学客員研究員)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(4)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

温故知新

柴田 守(教育文化協会・副理事長)

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5月号

特集 組合専従スタッフ再考

  1. 業界活性化は人材育成から

    ─新時代の組合的経営
    龍井 葉二(連合事務局労働組合・書記長)
  2. ゼンセン同盟の専従スタッフの現状と充実の方策

    菅井 義夫(ゼンセン同盟・常任中央執行委員)
  3. 労働相談活動と組織化活動から見た専従オルグの仕事と将来像

    古山 修(連合東京中部地協・事務局次長)
  4. 書記労働実態調査を終えて

    伊藤 民樹(自治労全国書記協議会・事務局長)

【調査報告】

第2回自治労書記の仕事と処遇についての実態調査

自治労、自治労全国書記協議会

【リサーチ・BOX】

減量経営で強まるキャリア管理、求められる従業員の多能化

日経連、日本産業訓練協会「1995年度企業内教育に関する総合実態調査」より

【かいがい発】

米国労働史研究

篠田 徹(早稲田大学助教授・ハーバード大学客員研究員)

【書評】

中田照子、杉本貴代栄、森田明美 共著『日米のシングルマザーたち』

石田 好江(愛知淑徳大学・助教授)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(5)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

危機論の落とし穴

芹生 琢也(連合・経済産業局長)

▲Top

6月号

特集 労働組合と健康管理

  1. 労働組合による参加型安全衛生活動の取り組みのすすめ

    中桐 伸五(衆議院議員・自治体労働安全衛生研究会会長)
  2. 日産労連メンタルヘルス相談事業の概要

    中野 泰史(日産労連リック事業部・福祉エルダー局次長)
  3. 自治労八王子市職における安全衛生活動

    ─組合員の健康管理の取り組み─
    河村 利幸(自治労八王子市職員組合安全衛生対策会議・事務局長)

【資料】

メンタルヘルスプロジェクト報告

連合

【リサーチ・BOX】

ストレス「多い方」は27%、上司への不満や職場環境変化への不適応がストレスの引き金に

(株)第一製薬・健康調査シリーズ『ビジネス生活と“胃”』より

【かいがい発】

タイ社会と最新タイ教育事情

−タイの子どもたちは、今−
八木沢 克昌(SVAバンコク・アジア地域事務所長)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(6)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

連休と家族旅行

佐々木 隆(自治労・企画総務局長)

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7月号

特集 これからのキャリア形成を考える

  1. 企業内外における自己啓発の現状と課題

    下田 健人(麗澤大学・助教授)
  2. 自己啓発ブームとこれからのサラリーマン

    小林 良暢(連合総合生活開発研究所・主幹研究員)
  3. 労働組合とキャリア形成

    江口 信一((社)教育文化協会・ディレクター)
  4. コンピュータ業界におけるキャリア形成の変化と労働組合の関わり

    ─富士通ビジネスシステム労働組合の場合─
    佐々木 文夫(富士通ビジネスシステム労働組合・中央書記長)

【制度紹介】

自己啓発の助成を受けるために

労働省「自己啓発助成給付金」雇用促進事業団
「中高年齢労働者等受講奨励金」

【調査報告】

「民間教育訓練実態調査」の結果概要

労働省職業能力開発局

【労働調査セミナーより】

『国民生活白書』の概要とその作成過程について

末藤 育史(経済企画庁・国民生活調査課)

【かいがい発】

イタリアの「オリーブの木」

          小寺 京子(中央大学・大学院生)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(7)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

絹のはなし

熊崎 清子(連合・副事務局長)

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8月号

特集 女性労働をめぐる規制緩和と今後の課題

  1. 労基法改正後の諸問題と今後の課題

    中野 麻美(弁護士)
  2. 均等法改正案の成立と労働基準法(労働時間関係)見直しの課題

    吉宮 聰悟(連合・時短センター局長)
  3. 男女雇用機会均等法改正と女性労働の今後の課題

    長谷川 裕子(全逓・中央執行委員)
  4. 均等法改正は共通規制があってこそ有効、『時間主義』の確立が課題

    田島 恵一(全国一般労組・書記次長)

【調査報告】

『女性総合職退職者追跡調査報告』

日本労働組合総連合会

【リサーチ・BOX】

収入は低くとも、労働時間は長くなく、精神的満足の得られる仕事へ強い期待

総理府広報室『今後の新しい働き方』より

【かいがい発】

南アの労働組合

井の口 登(駐南ア日本大使館・専門調査員)

【連載】

労働組合のための経営分析講座(8)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

お誕生日プレゼント

長谷川 裕子(全逓・中央執行委員)

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9月号

【かいがい発】

「イギリスの介護事情」

冨田 安信(大阪府立大学教授、レスター大学客員研究員)

特集 労働組合とNPO

  1. 企業も労組も市民社会の一員である

    林 雄二郎((財)日本財団・顧問)
  2. ボランティア団体の発展と労働組合

    高畑 敬一(WACアクティブ・クラブ会長、元松下電器労組委員長)
  3. 市民・連合ボランティアネットワークの経験から

    町田 有三(連合・副事務局長)
  4. 市民の側から見た労働組合のボランティア活動

    田中 尚輝((社)長寿社会文化協会・理事)
  5. アメリカのNPOと労働組合

    柏木 宏(日本太平洋資料ネットワーク・理事長)

【調査報告】

労働組合とボランティア活動

連合総研

【Research Box】

ボランティア活動参加に必要なのは「情報ネットワーク」や「諸経費の援助」

連合「96生活アンケート」より

【連載】

労働組合のための経営分析講座(9)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

諫早湾干拓問題をめぐって

茂田 和政(鉄鋼労連・書記次長)

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10月号

【かいがい発】

ルールはどこかにあるはずだ

─インドネシアから─
中村 圭介(東京大学社会科学研究所助教授・インドネシア大学日本研究センター客員研究員)

特集 グローバリゼーションと労働組合

  1. 労働組合にとってグローバリゼーションとは何か

    加瀬谷 まゆみ(労働調査協議会・調査研究員)
  2. グローバル化社会の国際労働運動

    ─ホテル・ニューオータニの紛争に学ぶ─
    内藤 義治(レジャー・サービス産業労働情報開発センター・事務局長)
  3. 企業の海外展開とゼンキン連合の対応

    橋本 光正(ゼンキン連合・企画・労政部門局)
  4. 外国人語学講師労働組合

    ─活動と問題点─
    平賀 雄次郎(全国一般労働組合東京南部・執行委員長)
  5. 神奈川シティユニオンの滞日外国人労働相談活動

    村山 敏(神奈川シティユニオン・書記長)

【調査報告】

企業の海外展開の実態に関する調査結果

ゼンキン連合多国籍企業労組連絡会議

【Research Box】

大多数が日本の国際化に積極的で、国際ボランティア活動の重要性を認識

総理府広報室「外交」より

【連載】

労働組合のための経営分析講座(10)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

井の中のクジラが溺れる時

若林 秀樹(電機連合・総合研究センター副所長)

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11月号

【かいがい発】

“帰るべき伝統?!”

─アメリカから─
篠田 徹(早稲田大学助教授・ハーバード大学客員研究員)

特集 今様、組合づくり入門

  1. 連合の組織拡大方針はこう展開する

    高橋 均(連合・組織調整局長)
  2. 労働組合結成と組織拡大の課題

    古山 修(連合東京・組織局部長)
  3. 私達の組合づくり

    YBMユニオン結成に当たって
    中村 朋広(YBMユニオン・副委員長)
    労働組合ができて3カ月、私達の組合づくり
    前田 章一(ゼンセン同盟アトミックユニオン・副執行委員長)
    大事なこと、一歩でも踏み出すこと
    梅崎 敏郎(日産労連・部労近畿地区・三重河西労組・書記長)
    ユニオン結成から今日まで
    平戸 直記(トランス・コスモスユニオン・中央執行委員長)

【調査報告】

ユニオンアンケート報告書

建設連合

【Research Box】

望まれる組織内の求心力強化と組織拡大

─各種意識調査にみる労働組合の存在感─

【連載】

労働組合のための経営分析講座(11)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

【New Wave】

超高齢社会と敬老精神

柴田 守((社)教育文化協会・副理事長)

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12月号

【かいがい発】

混迷するタイの経済、深刻な子どもたちの教育問題

八木沢 克昌(SVA(曹洞宗国際ボランティア会)バンコク・アジア地域事務所長)

特集 先進諸国の労働組合と政治・政党

  1. 危機にたつ福祉国家と労働組合の対応

    ─イギリス、スウェーデン、ドイツの経験から─
    高木 郁朗(日本女子大学・教授)
  2. イタリアにおける労働組合と政党

    ─経済的・社会的・意識的大変動の元で─
    片桐 薫(イタリア現代史研究家)
  3. 欧州化で転換を迫られるフランス労働組合の政治姿勢

    長部 重康(法政大学・教授)
  4. 米国労働政治雑感

    篠田 徹(早稲田大学教授・ハーバード大学客員研究員)
  5. ニュージーランドにおける労働組合と政治

    成田 憲彦(駿河台大学・教授)

【調査報告】

構造変革期の鉄鋼労働者

─第4回「総合意識調査」報告─
日本鉄鋼産業労働組合連合会

【Research Box】

4人に1人が「国の政策に民意が反映されていない」と回答

総理府広報室「社会意識に関する調査」より

【連載】

労働組合のための経営分析講座(12)

石井 繁雄(情報労連・労働政策部)

1997年『労働調査』バックナンバー

【New Wave】

子供を生み育てることにやさしい社会を

長谷川 裕子(全逓・中央執行委員)

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