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2005年

1月号

【New Wave】

統計のマジック

逢見 直人(UIゼンセン同盟・副会長)

【かいがい発】

フィリピンから見る日比FTA

伊藤 栄一(UNI-Apro・東京事務所長)

労調協理事、新年を語る

成果を積重ねる国際運動に目を

草野 忠義(連合・事務局長)

明日に架ける橋

大福 真由美(電機連合・書記長)

生活に直結する諸課題に対し「憲法の三理念」の積極的反映を

吉澤 恭一(情報労連・副委員長 NTT労働組合・事務局長)

希望の新世紀は来たか

内藤 純朗(基幹労連・事務局長)

少子高齢社会と小泉改革

本庄 吉幸(日本郵政公社労働組合・副委員長)

環境と平和・人権、核兵器廃絶に向けた年に

人見 一夫(自治労・委員長)

特集 産業別組織の産業政策

  1. UIゼンセン同盟の産業政策

    勝尾 文三(UIゼンセン同盟・政策局)
  2. 産業の危機回避と雇用の確保に向けて

    ─自らの努力と事業環境の改善─
    大喜多 宏行(自動車総連・産業政策室政策グループ長)
  3. 電機連合の第6次産業政策

    柏木 勉(電機連合・産業政策部主査)
  4. 基幹労連の産業政策

    藤次 淳(基幹労連・中央執行委員 産業政策グループ)
  5. JEC連合の産業政策:課題とめざすもの

    山本 喜久治(JEC総研・代表)
  6. 事業規制の緩和と地方分権の時代への対応

    伊藤 進(私鉄総連・交通政策局)
  7. 運輸労連「政策課題への対応とその取り組み」

    溝上 一生(運輸労連・中央副執行委員長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

橘木俊詔編著『封印される不平等』東洋経済新報社(2004年)

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2月号

【New Wave】

やっぱり 労働組合は必要!

大塚 敏夫(自治労・企画局長)

【かいがい発】

英国の長時間労働と残業

脇坂 明(学習院大学経済学部・教授)

特集 労働安全衛生に取り組む労働組合の課題

  1. 労働安全衛生への連合の取り組みと今後の課題

    中桐 孝郎(連合・雇用法制対策局次長)
  2. 『チェックリスト』を使った労働安全衛生の取り組み

    吉田 和道(JEC連合・JEC総研・労働政策局長)
  3. ゴム労連の労働安全衛生への取り組みと今後の課題

    三浦 正義(ゴム労連・安全衛生対策部長)
  4. UIゼンセン同盟の労働安全衛生への取り組みと今後の課題

    千頭 洋一(UIゼンセン同盟・政策局)
  5. JAMの労働安全衛生活動について

    早川 行雄(JAM・労働政策局)

【資料】

セーフ・ワークと安全文化

─2004年「仕事における安全と健康のための世界の日」に向けたILOレポート─

UIゼンセン同盟の産業政策

勝尾 文三(UIゼンセン同盟・政策局常任中央執行委員)

[ワンポイント・ブックレビュー]

神野直彦・宮本太郎著『良い社会をつくる公共サービスに』(「良い社会をつくる公共サービスを考える」研究会、2004年)

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3月号

【New Wave】

「小石の積み重ね」

近藤 治郎(自動車総連・事務局次長)

【かいがい発】

スウェーデン 女性労働の百年

レグランド 塚口 淑子(北欧出版・社長)

特集 勤労者の生活と賃金の現在

  1. 明るさも見えるが中高年では厳しい家計収支、求められる長時間残業の解消

    ─2004年度家計調査・生活実態調査総括報告─
    労働調査協議会
  2. 個人間の所得格差は拡大しているのか

    太田 清(内閣府経済社会総合研究所・上席主任研究官)
  3. わが国の最低賃金の現状と課題

    山口 登守(前連合・労働条件局長)
  4. 連合「地域ミニマム運動」賃金調査から見た中小企業賃金の動向

    松田 武彦(労働問題研究家)

【調査報告】

2004連合生活アンケート調査結果(概要)

日本労働組合総連合会

【Research Box】

変わらない生活評価と、引き続き強い老後の生活や今後の収入、健康などへの将来不安

内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」

[ワンポイント・ブックレビュー]

橘木俊詔著『脱フリーター社会 −大人にできること−』東洋経済新報社(2004年)

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4月号

【New Wave】

「公」を考える

長塚 義治(日本郵政公社労働組合・企画部)

【かいがい発】

全米を揺るがした14日間

〜ある尊厳死:テリー・シャイボ事件をめぐって〜
矢木 孝幸(在アメリカ合衆国日本国・一等書記官)

特集 60歳以降の働き方・暮らし方

  1. 65歳まで働き続けられる社会の実現をめざして

    藤村 博之(法政大学大学院・イノベーション・マネジメント研究科教授)
  2. 日立における60歳以降の雇用延長(ライフプラン選択制度)の取り組みについて

    半沢 美幸(日立製作所労働組合・中央執行委員(労働部長))
  3. 川崎重工労組の定年延長の取り組みについて

    高橋 了(川崎重工労働組合・書記長)
  4. 定年退職者再雇用制度(エルダースタッフ制度)の導入経過と概要

    田村 昌徳(東北電力労働組合・本部書記長)
  5. 「65歳現役制」その後

    山口 洋子(松屋労働組合・執行委員長)
  6. 公務部門における高齢者の雇用確保と再任用制度の課題

    岩本 伸一(公務員連絡会・副事務局長)
  7. 団塊世代応援歌

    ─連合の地協強化方針に関わって─
    高橋 均(連合・副事務局長)

【調査報告】

団塊の世代の活用についての調査報告書(抜粋)

東京都産業労働局

【Research Box】

定年後、勤務延長や再雇用制度を導入している企業は7割強

―厚生労働省『雇用管理調査報告』より―

[ワンポイント・ブックレビュー]

金井壽宏、守島基博、高橋潔著『会社の元気は人事がつくる―企業変革を生み出すHRM』日本経団連出版(2002年)

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5月号

【New Wave】

「新たな運動スタイルの創造」を目指して

野田 三七生(NTT労働組合中央本部・企画 組織部長)

【かいがい発】

人口構造の変化に関する欧州委員会のグリーンペーパー

源河 真規子(欧州連合日本政府代表部 一等書記官)

特集 労働組合と個人情報保護

  1. 労働組合と個人情報保護

    高柳 英喜(連合・企画局 部長)
  2. 労働組合と個人情報保護法について

    辰口 進(情報労連・副書記長)
  3. JPUにおける個人情報保護のとりくみ

    高橋 正一(日本郵政公社労働組合(JPU) ・中央執行委員)
  4. 電機連合の個人情報保護への取り組み

    石本 秀彦(電機連合・社会政策部 専門部長)
  5. 世論調査と個人情報保護法

    ―NHKの取り組み―
    高橋 幸市(NHK放送文化研究所・世論調査部 副部長)

【参考資料】

『個人情報の取り扱いに関する労働組合のための手引き』

日本労働組合総連合会

【Research Box】

個人情報保護への意識の高まり

―月刊世論調査『個人情報保護』平成16年3月号より―

[ワンポイント・ブックレビュー]

清家篤・岩村正彦 編者『子育て支援策の論点』(財)社会経済生産性本部 生産性労働情報センター(2002年)

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6月号

【New Wave】

「自由」雑感

中村 讓(日本教職員組合・書記長)

【かいがい発】

おとぎ話の残影

鈴木 庸子(ナポリオリエンターレ大学政治学部・講師)

特集 労働組合の国際活動

  1. 国際労働組合運動における日本の役割

    小笠原 浩一(埼玉大学経済学部・教授)
  2. 国際労働組合運動の現状と課題

    〜歴史的な転換に如何に対応するか〜
    中嶋 滋(連合・総合国際局長)
  3. 国際労働運動の現状と課題

    金属労協(IMF-JC)国際局
  4. UNI:グローバルなサービス産業労働運動

    伊藤 栄一(UNI-Apro・東京事務所長)
  5. 交運労協の国際運動について

    森崎 隆太郎(交運労協・国際局長)
  6. UIゼンセン同盟の国際活動

    郷野 晶子(UIゼンセン同盟・国際局長)

【調査報告】

04連合・賃金労働時間等に関する調査報告書(抜粋)

日本労働組合総連合会

[ワンポイント・ブックレビュー]

ロナルド・ドーア著、石塚雅彦訳『働くということ─グローバル化と労働の新しい意味─』岩波新書(2005年)

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7月号

【New Wave】

企業福祉について考える

坂田 幸治(東京電力労働組合・組織対策局長)

【かいがい発】

ラオスで「歴史」を考える

八木沢 克昌(社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)タイ・ラオス事務所長)

特集 介護労働者を取り巻く問題状況と労働組合の課題

  1. 介護保険制度の見直しと介護労働者の労働条件の向上

    花井 圭子(連合・生活福祉局次長)
  2. 介護労働者の労働問題と組織化の課題

    河原 四良(UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン(NCCU)・会長)
  3. 介護労働者を取り巻く労働環境と自治労の取り組み

    高 徳衣(自治労組織局・産別建設センター・書記)
  4. 介護労働を達成感のある生涯職業としていくために

    ─連合総研の「提言」「報告」ポイントの趣意─
    茂呂 成夫(連合総研・主幹研究員)
  5. 介護労働を取り巻く仕事と職場の現状と今後の課題

    ─介護現場に内在するケア・ハラスメントの実態報告─
    篠崎 良勝(八戸大学人間健康学部・専任講師)

【調査報告】

介護職・介護事業に関する総合的研究

生活経済政策研究所

【Research Box】

本来業務に時間が取れないサービス提供責任者、ヘルパー定着にマイナスの影響

連合総研「サービス提供責任者の役割に関する調査研究報告書」

[ワンポイント・ブックレビュー]

『EUの男女均等政策』日本評論社(2004年)

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8月号

【New Wave】

「クールビズ効果」

山口 洋子(サービス・流通連合・中央執行委員)

【かいがい発】

ベルギー滞在5年を振り返って

新井 力(連合ヨーロッパ事務所・所長)

特集 「地域発!我らが労働組合」

  1. 障害者雇用の促進を

    松井 千穂(連合大阪・男女平等推進部長)
  2. 「ホッとするなら上信電車」実行委員会の活動について

    大河原 照男(上信電鉄労働組合・前委員長)
  3. 沖縄で初・泡盛工場で労働組合結成!(石垣島)

    〜一方的1年変形労働制導入撤回の闘い〜
    西川 典男(八重泉酒造労働組合・委員長)

【参考資料】

「2005春季生活闘争 地域ミニマム運動のまとめ」

連合・中小労働対策局

【調査報告】

『労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究 中間報告書』

財団法人 連合総合生活開発研究所

【Research Box】

低下に歯止めがかからず、推定組織率は19.2%

厚生労働省「労働組合基礎調査」より

[ワンポイント・ブックレビュー]

橘木俊詔著『企業福祉の終焉』中公新書(2005年)

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9月号

【New Wave】

“良い社会”とは弱い立場の人が守られていること

岡野 栄(連合・総合企画局長)

【かいがい発】

「ネルソン・マンデラの国:南アフリカ共和国に赴任して」

齋藤 亮(在南アフリカ共和国日本国大使館政務・レソト王国担当書記官(情報労連NTTコミュニケーションズ本部特別執行委員))

特集 最低賃金制度の現状と課題

  1. 我が国の最低賃金制度をめぐる諸問題

    北浦 正行((財)社会経済生産性本部・社会労働部長)
  2. 不条理な格差を是正

    ―すべての労働者が最低限の生活ができる水準へ―
    高橋 寛(連合・総合労働局中小労働対策局・次長)
  3. 金属労協の法定産業別最低賃金に対する考え方

    諏訪 美千代(金属労協(IMF−JC)・労働政策局・主任)
  4. 静岡県における最低賃金の取り組み

    澤崎 之(連合静岡・総合労働対策局長)
  5. 埼玉県における最低賃金の取り組み

    宮本 重雄(電機連合埼玉地方協議会・事務局長)
  6. 情報労連の最低賃金協定の歴史ならびに現行制度の概要について

    石井 繁雄(情報労連・政策局政策調査室・次長)

【特別寄稿】

生活賃金運動の問題提起

宮坂 純一(奈良産業大学経営学部・教授)

【調査報告】

『労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究 中間報告書』

財団法人 連合総合生活開発研究所

【Research Box】

企業内最賃の協定ありは半数強にとどまり、うちパートに適用しているのは4割強

―2004年連合「連合構成組織の賃金・一時金・退職金調査」より―

[ワンポイント・ブックレビュー]

三浦 展著『下流社会−新たな階層集団の出現』光文社新書(2005年)

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10月号

【New Wave】

9.11選挙結果におもう

逢見 直人(連合・副事務局長)

【かいがい発】

アメリカの経済学者の間で見直される聞き取り調査

加藤 隆夫(コルゲート大学経済学部教授・IZAリサーチフェロー・コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員)

特集 ニートをめぐる問題

  1. ニートの現状と今後

    小杉 礼子(労働政策研究・研修機構・副統括研究員)
  2. ニート支援の現場から

    ―NPO「育て上げ」ネット―
    工藤 啓(特定非営利活動法人「育て上げ」ネット・理事長)
  3. ニート問題の解決にむけて

    木下 哲郎(日本教職員組合・高校大学局長)
  4. 若者の就職支援の現状と課題

    ―東京しごとセンターの取組みから―
    芝 威(労働問題コンサルタント)

【参考資料】

マクロ経済分析レポート 最も有効なニート対策は若年雇用のミスマッチ解消

(株)第一生命経済研究所・経済調査部

【第9回労働調査セミナー(2005年9月28日)】

中高年フリーターの増加とその影響

芥田 知至(UFJ総合研究所調査部・研究員)

日本における個人間の所得・賃金格差

太田 清(日本総合研究所・主席研究員)

[ワンポイント・ブックレビュー]

石川晃弘・白石利政編著『国際比較からみた日本職場と労働生活』学文社(2005年)

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11・12月合併号

【New Wave】

安全と相互信頼

横田 俊幸(自動車総連・労働政策室)

【かいがい発】

子連れで赴任するということ

源河 真規子(欧州連合日本政府代表部・一等書記官)

特集I 長時間労働の是正に立ち向かう労働組合

  1. 長時間労働問題と是正に向けた連合の取り組み

    加藤 久美子(連合・労働条件局)
  2. 労働調査結果から見える働き方の課題

    斉藤 千秋(電機連合・総合労働政策部門労働調査部・専門部長)
  3. 適正な労働時間管理にむけた取り組みについて

    ―UIゼンセン同盟加盟組合の事例―
    千頭 洋一(UIゼンセン同盟政策局・流通・サービス政策副部長)

特集II 労調協の仕事、この1年

労働条件

連合
賃金制度に関する調査

意識

基幹労連
生活・意識実態調査

意識

全電線
組合員意識調査

意識

連合
青年意識調査

その他

公務労協
社会保障制度に関するアンケート調査

その他

岩手県地域労使就職支援機構
「求人」「求職者」に関するアンケート調査

『労働調査』バックナンバー(2005年1月〜12月)

[ワンポイント・ブックレビュー]

ポリー・トインビー著『ハードワーク−低賃金で働くということ−』東洋経済新報社(2005年)

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