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2014年

1月号

【New Wave】

組織力と役員の育成

滝澤 貴弘(NTT労働組合・組織部長)

【かいがい発】

混迷を極めるタイの政治と民主主義 −選挙から占拠、ストリート劇場−

八木沢 克昌(シャンティ国際ボランティア会(SVA)・地域ディレクター)

労調協理事、新年を語る

「発」の字に思いを込める

神津 里季生(連合・事務局長)

新事務局長としての初仕事

高橋 政士(情報労連・副中央執行委員長(NTT労働組合・事務局長))

大安売り

浅沼 弘一(電機連合・書記長)

あと一歩の勇気

工藤 智司(基幹労連・事務局長)

以心伝心

田中 徳行(JP労組・中央副執行委員長)

年賀状はいつも寅年

川本 淳(自治労・書記長)

特集 派遣労働の将来を考える

  1. 派遣労働者の保護、雇用の安定と派遣規制の望ましい在り方

    緒方 裕司(UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)・会長)
  2. 派遣労働の「将来」のために必要な議論 〜望ましい間接雇用に向けて〜

    松浦 民恵(ニッセイ基礎研究所・生活研究部・主任研究員)
  3. フランスにおける派遣労働者への支援の現状

    〜職業能力開発支援の取り組みを中心に〜
    中道 麻子(早稲田大学産業経営研究所・招聘研究員)
  4. 派遣労働者の現状と労働者派遣法の問題点

    関根 秀一郎(派遣ユニオン・書記長)

【参考資料】

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(概要)

厚生労働省

【Research Box】

登録型の派遣労働者の約半数が 「正社員として働きたい」

厚生労働省雇用法制審議会資料「平成24年派遣労働者実態調査の概況」より

【ミャンマー便り(7)】

劣悪な労働状況に様々な警鐘

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

今野晴貴著『ブラック企業−日本を食いつぶす妖怪−』(文春新書、2012年)

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2月号

【New Wave】

『期すること…』

神田 健一(新日鐵住金大分労働組合・組合長)

【かいがい発】

ゼロ時間契約の増加はなぜ問題か

山下 順子(英国ブリストル大学 社会学・政治学・国際学科 講師)

特集 2014春闘の課題

  1. 2014春闘への提言

    (1)賃上げと日本経済

    吉川 洋(東京大学大学院・経済学研究科 教授)

    (2)時短・ワークシェアによるデフレ脱却−中小企業の底上げ・格差是正・賃上げ−

    田村 正勝(早稲田大学社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科・社会科学部)教授)
  2. 勤労者生活の現状と今後の課題

    (1)賃上げと不安の払拭によって持続的な生活改善の第一歩を

    −2013年度生活実態調査総括報告−
    労働調査協議会

    (2)組合からの報告
    1. 2013年組合員生活実態調査の結果と今後の取り組みについて
      中野 雄一(自動車総連・労働条件局・部長)
    2. 電機連合2013年生活実態調査について
      冨樫 幸子(電機連合・賃金政策部兼労働調査部)
    3. 生活実態調査から浮き彫りとなる課題
      伊藤 彰英(基幹労連・中央執行委員)
    4. 「2013年度公務・公共部門労働者の生活実態に関する調査報告」について
      渡邉 武(公務労協・事務局次長)

【Research Box】

依然として大きい雇用形態間、企業規模間、男女間での賃金格差

厚生労働省「平成24年 賃金構造基本統計調査」より

【労調協セミナー】

賃金調査と春闘の使命 −逆風の中で守れ!私たちの最後の砦−

石水 喜夫(京都大学大学院・経済学研究科 教授)

【ミャンマー便り(8)】

急激な変化の中で若者は変化に敏感

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

奥村隆著『反コミュニケーション(現代社会学ライブラリー 11)』弘文堂(2013年)

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3月号

【New Wave】

今、日本が問われていること

清水 秀行(日本教職員組合・書記次長)

【かいがい発】

ポーランドの「ジェンダー」議論

茂木 規江(アダム・ミツキェヴィチ大学 言語学科・講師)

特集 障害者雇用の課題

  1. 障害者雇用就業の現状と課題

    岩田 克彦(職業能力開発総合大学校・教授)
  2. 改正障害者雇用促進法に対する連合の評価と今後の取り組み

    連合・雇用法制対策局
  3. 障害者団体から見た障害者雇用の現状と課題

    阿部 一彦(日本身体障害者団体連合会・副会長 仙台市障害者福祉協会・会長)
  4. よりよい社会は誰もがおきざりにされない社会

    −知的障害者雇用の現状と課題−
    宮武 秀信(全日本手をつなぐ育成会・事務局長)
  5. 「改正障害者雇用促進法」−その評価と課題−

    川ア 洋子(全国精神保健福祉会連合会・理事長)
  6. 電機神奈川福祉センターの就労支援事業と障害者雇用法制上の課題

    石原 康則(電機神奈川福祉センター・理事長)
  7. 働き自立する権利を大切にする社会へ

    −スウェーデンの取り組みに学ぶ−
    千田 悦代(遠山真学塾・講師)

【参考資料】

平成20年度「障害者雇用実態調査」

厚生労働省

【ミャンマー便り(9)】

「教育は国家百年の計」というが---。

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

小島寛之著『数学的決断の技術』朝日新書(2013年)

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4月号

【New Wave】

違いの尊重と受け入れ

千頭 洋一(UAゼンセン 政策・労働条件局 部長)

【かいがい発】

「最低」と言う名の電車

鈴木 庸子(通訳・翻訳家 在イタリア・ナポリ)

特集 高齢者雇用のこれから

  1. 65歳まで希望者全員雇用時代における高年齢者の人事管理と労働組合の役割

    大木 栄一(玉川大学 経営学部・教授)
  2. 中高年齢者に対する教育訓練政策の現状と課題

    −高齢社員活用の視点から−
    藤波 美帆(高齢・障害・求職者雇用支援機構 常勤嘱託調査研究員)
  3. 改正高年齢者雇用安定法の施行に、企業はどのように対応したのか

    −JILPTアンケート調査の結果から−
    荒川 創太(独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐)
  4. 改正高齢法施行後の高齢者雇用の状況と今後の取り組み

    松 和夫(連合 雇用法制対策局・局長)
    宮武 秀信(全日本手をつなぐ育成会・事務局長)

【調査報告】

2013年度 連合構成組織の賃金・一時金・退職金

日本労働組合総連合会

【Research Box】

定年制と継続雇用制度の推移と現状

−厚生労働省「就労条件総合調査」、「高齢者の雇用状況」より−

【ミャンマー便り(10)】

悪徳使用者に刑罰を!

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

竹信三恵子著『家事労働ハラスメント―生きづらさの根にあるもの』岩波新書(2013年)

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5月号

【New Wave】

マスコミに「こころ」はあるのか?

仁平 章(連合企画局長・秘書室長)

【かいがい発】

不思議なフランスの労使関係

鈴木 宏昌(早稲田大学名誉教授、IDHE客員研究員)

特集 ヨーロッパの最近の労働事情

  1. フランスの若者の雇用状況と「活動的連帯所得手当」(RSA)

    宮島 喬(お茶の水女子大学・名誉教授)
  2. イギリスの若年者失業と就労支援

    丸谷 浩介(佐賀大学経済学部・教授)
  3. 第3次メルケル政権における最近のドイツ労働事情

    中内 哲(熊本大学法学部・教授)
  4. イタリアおける労働問題;若年雇用の諸相

    小寺 京子(明星大学人文学部・非常勤講師)

【参考資料】

第5回 欧州労働条件調査 概括レポート・抄訳T

欧州生活労働条件改善財団(ユーロファンド)(政府関係法人労働組合連合・国際部長 平山 幸浩 訳)

【ミャンマー便り(11)】

多彩な催しで盛り上がったメーデー

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

好井裕明著『違和感から始まる社会学 −日常性のフィールドワークへの招待−』光文社新書(2014年)

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6月号

【New Wave】

労働組合のグローバル化対応と国際労働運動を担う人材育成

市ノ渡 雅彦(自動車総連・副事務局長)

【かいがい発】

第47回アジア開発銀行年次総会に参加して

伊藤 栄一(UNI Apro東京事務所・所長)

特集 男性の育児・介護

  1. なぜ“男性の”子育て参画なのか −職場にとっての必要性を考える−

    武石 恵美子(法政大学・教授)
  2. 育てる男が主流(majority)の社会へ

    高山 ゆかり(電機連合・労協・法規政策部)
  3. 男性の育児参加に向けた取り組み等について

    余田 彰(NTT労働組合中央本部・交渉政策部長)
  4. 「特定事業主行動計画」10年。意識改革で職場風土が変わった。

    後藤 紀行(自治労西東京市職員労働組合・執行委員長)
  5. 「男性の育児参加はなぜ進まないのか」

    菅村 裕子(連合・総合男女平等局)
  6. 男性の子育てを巡る諸課題

    吉田 大樹(NPO法人ファザーリング・ジャパン・代表理事)
    小ア 恭弘(NPO法人ファザーリング・ジャパン・副代表理事)
  7. 男性による育児の必要性、男性による介護の困難性

    永井 暁子(日本女子大学・准教授)

【参考資料】

厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」(男性の育児休業取得に関わる事項を抜粋)

【Research Box】

30代男性の半数が、男性も育児に「積極的に参加したほうが良い」

−東京都産業労働局「平成25年度東京都男女雇用平等参画状況調査」(2014年3月)−

【ミャンマー便り(12)】

厳しい書記長と包容力のある委員長VS悪辣日本人経営陣 UAゼンセン・ワークショップで模擬団交

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

東海林智著『15歳からの労働組合入門』毎日新聞社(2013年)

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7月号

【New Wave】

「子どもたちの幸せを願って」

青木 真理子(全日本自治団体労働組合・総合企画総務局長)

【かいがい発】

水の安全供給に向けて〜北九州市との連携プロジェクトが展開〜

梅本 千佐子(日本語教師、在ベトナム・ハイフォン市)

特集 労働組合の教育機能を考える

  1. 連合の労働教育の取り組みについて

    杉山 豊治(連合・広報・教育局長)
  2. 教育文化協会における労働教育の取り組み

    村杉 直美(公益社団法人教育文化協会・常任理事)
  3. イオンリテールワーカーズユニオンの「学びと教育」について

    永島 智子(UAゼンセン イオングループ労働組合連合会 イオンリテールワーカーズユニオン 中央執行書記長)
  4. パナソニックグループ労連における組合役員育成の取り組み

    −「運動マインド」を高め、組合員との信頼関係の構築を−
    藤原 直和(パナソニックグループ労働組合連合会・中央執行委員)
  5. 組織のさらなる強化と人として豊かな心と自己実現をめざして

    三島 慎太(三菱重工労働組合・中央執行委員)
  6. NTT労組における人材育成・教育活動

    十川 雅之(NTT労働組合中央本部・組織担当)
  7. JP労組の教育活動の取り組み

    福岡 晃(日本郵政グループ労働組合(JP労組)組織局・教育部長)
  8. 若者世代と一緒にプチ成功体験を積む〜若者プロジェクトの取り組みに学ぶこと〜

    小石 さとみ(自治労滋賀県本部・執行委員長)

【Research Box】

労働関係法制度への理解度は、非正規労働者、小規模企業勤務者、労組加入経験のない層で低い

−労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書(2009年2月)より−

【労調協だより】

労働調査協議会「2014年度 定期総会」のご報告

【ミャンマー便り(13)】

工場視察、労働講座、想像を超える相談

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

濱口桂一郎著『日本の雇用と中高年』ちくま新書(2014年)

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8月号

【New Wave】

投票に行こう!投票率アップへ向けて

高橋 睦子(連合・副事務局長)

【かいがい発】

スロバキアの年金事情

石川 晃弘(中央大学名誉教授・社会学)

特集 認知症問題の現状と今後の取り組み課題

  1. 地域における認知症対策の現状と課題

    中村 貴志(福岡教育大学・教育学部・教授)
  2. 若年性認知症の実態と社会的支援

    小長谷 陽子(認知症介護研究・研修大府センター・研究部長)
  3. 認知症施策の現状と今後の推進

    櫻井 宏充(厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 室長補佐)
  4. 介護保険の後退は困る −35年目にして初めて取組んだ署名活動

    〜制度のありがたさを誰よりも知っている団体として〜
    高見 国生(公益社団法人認知症の人と家族の会・代表理事)
  5. 介護支援専門員の立場からみた認知症高齢者の問題状況と、今後の対策及び解決すべき課題

    千葉 明子(特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会・理事長)
  6. 認知症サポーター養成講座

    鎌田 幸輝(JFEスチール福山労働組合・執行委員)

【調査報告】

「要介護者を介護する人の意識と実態の調査」(調査結果の概要)

連合

【ミャンマー便り(14)】

建設的な労使関係を目指して上級大臣参加の下で意見交換会

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

【書評】

“女性”の活躍をめざすこの国で、いま、なにが必要か
大森真紀著『世紀転換期の女性労働 1990年代?2000年代』(法律文化社、2014年)

9月号

【New Wave】

病院連絡会の立ち上げから学んだこと

伊藤 彰英(基幹労連・中央執行委員)

【かいがい発】

ラオスは、今 −ラオスの結婚式とラオス時間−

八木沢 克昌(シャンティ国際ボランティア会(SVA)・アジア地域ディレクター)

特集 個別労働紛争解決のために

  1. 個別労働紛争を減らすために

    久本 憲夫(京都大学・大学院経済学研究科・教授)
  2. 個別労働紛争解決における労働審判制度の機能

    −利用者調査の結果から−
    佐藤 岩夫(東京大学・社会科学研究所・教授)
  3. 個別労働紛争の解決とワークルール検定

    道幸 哲也(放送大学・教授/NPO「職場の権利教育ネットワーク」・代表理事)
  4. 連合「なんでも労働相談ダイヤル」にみる個別労働紛争の現状と今後の課題

    丸田 満(連合・非正規労働センター・次長)
  5. 個別労働紛争の解決に向けて

    木本 憲雄(連合大阪地方ユニオン・大阪地域合同労働組合・執行委員長)
  6. 個別労働紛争の解決に向けて

    −地方連合会の相談活動から新しい労働組合の役割を模索する−
    小平 晃子(連合栃木・部長/連合栃木ユニオン・書記次長)
  7. 合同労組の労働相談活動の30年

    大森 直史(全国一般東京一般労働組合・副執行委員長)
  8. 最近の労働相談の現場から −東京都の事例を参考に−

    尾見 英子(自治労東京都庁職員労働組合・労働支部・執行委員)

【Research Box】

労働相談件数は6年連続で100万件を超え高止まり

−厚生労働省「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」報告より−

【ミャンマー便り(15)】

強力で民主的なナショナルセンター建設を目指して −FTUMが準備会合−

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

阿部彩著『子どもの貧困U――解決策を考える』岩波新書(2014年)

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10月号

【New Wave】

もしドラVOL.2

五野 琢也(フード連合・労働局長)

【かいがい発】

英国の労働事情と組合活動

齋藤 牧人(在英国日本国大使館・一等書記官)

特集 日本の現場力

  1. ものづくり産業の現状と課題

    新宅 純二郎(東京大学大学院経済学研究科・ものづくり経営研究センター・教授)
  2. 活力ある工場の秘密は何か

    〜電機産業の「現場力調査」研究結果から見えること〜
    矢木 孝幸(電機連合総合研究企画室・室長)
  3. 「より強固な職場の構築・育成」に向けた取り組み

    川野 喜史(自動車総連・業種政策局・局長)
  4. ものづくり産業の現場力を支える熟練技能とその継承

    宮本 信(JAM・産業・業種グループ・グループ長)
  5. 「ものづくりマイスター」

    〜若い世代が支えるものづくりを目指して〜
    名田 裕(厚生労働省職業能力開発局能力評価課・課長補佐)

【参考資料】

ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査

独立行政法人労働政策研究・研修機構

【Research Box】

減少続く製造業就業者、現場では管理・監督者や高度熟練技能者等が不足

−総務省「労働力調査」、JILPT「『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」より−

【ミャンマー便り(16)】

進むナショナルセンター建設への歩み

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

川人博著『過労自殺 第二版』岩波新書(2014年)

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11・12月合併号

【New Wave】

風化をさせてはならない

林郷 俊也(JP労組・中央執行委員)

【かいがい発】

「The most important career choice you'll make is who you marry」

加藤 隆夫(コルゲート大学経済学部W.S. Schupf冠教授、IZAリサーチフェロー・コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員)

特集I 労働組合とNPO等との連携

  1. 労働組合と市民組織との連携の可能性

    原田 晃樹(立教大学・コミュニティ福祉学部・教授)
  2. 「共生の地域社会づくり」をめざして〜「ネットワークSAITAMA21運動」〜

    佐藤 道明(連合埼玉・事務局長)
  3. 情報労連の「明日Earth」活動の取り組み〜社会から共感され期待される運動をめざして〜

    安藤 京一(情報労連・組織局長)
  4. NPO法人丹南市民自治研究センターの活動

    〜自治体職員と住民、市民運動の架け橋をめざす「不信と対立」から「信頼と協働」の関係へ〜
    伊藤 藤夫(NPO法人丹南市民自治研究センター・地域政策研究所代表)

特集II 労調協の仕事、この1年

介護

連合
要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査

安全衛生

連合
第8回「安全衛生に関する調査」

組合員意識

全印刷
第7回組合員意識調査

人事評価制度

自治労
人事評価制度に関するアンケート

『労働調査』バックナンバー(2014年1月〜12月)

【第18回労働調査セミナー(1)】

調査からみた「仕事と介護の両立」

矢島 洋子(三菱UFJリサーチ&コンサルティング女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室・室長)

【ミャンマー便り(17)】

民主的で強力なナショナルセンター確立に向けて

中嶋 滋(ITUCミャンマー事務所・所長)

[ワンポイント・ブックレビュー]

中村圭介・佐藤博樹・神谷拓平共著『労働組合は本当に役に立っているのか』総合労働研究所(1988年)

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