2023年

• １月
• ２月
• ３月
• ４月

１月号

【New Wave】

低廉な電気の安定供給に向けて

柳井　佑太（全国電力関連産業労働組合総連合・産業政策局長）

【かいがい発】

アメリカ生活お金いろいろ

賀茂　美則（ルイジアナ州立大学社会学部・名誉教授）

労調協理事、新年を語る

新たな年を、国際労働運動の進展の年に

清水　秀行（連合・事務局長）

年初に思うこと

中澤　清孝（電機連合・書記長）

停滞感から脱け出す分岐点の年に

柴田　謙司（ＮＴＴ労働組合 中央本部・事務局長）

年初に思うこと

津村　正男（基幹労連・事務局長）

飛躍の年・癸卯（みずのと・う）

安達　正美（日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）・書記長）

今年も選挙・・・日常的な運動を信頼の拠り所に

伊藤　功（自治労・書記長）

特集　教育費・奨学金の現状と課題

1. 奨学金・学費問題の現状と課題

   大内　裕和（武蔵大学・教授）

2. 誰が高等教育の費用を負担するのか

   小林　雅之（桜美林大学大学院・教授）

3. 奨学金返済や教育費の負担軽減を求めて

   池田　圭佑（労働者福祉中央協議会・部長）

4. 次世代の船員を応援する全日本海員組合の奨学金制度

   齋藤　洋（全日本海員組合・総務局長）

【調査報告】

ＮＴＴ労組自治体議員団統一調査「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」

情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団

【Research Box】

労働組合員数は1,000万人を下回り、推定組織率は16.5％

－厚生労働省「労働組合基礎調査」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

大宮登監修『理論と実践で自己決定力を伸ばす キャリアデザイン講座 第３版』日経ＢＰ社（2021年）

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２月号

【New Wave】

100年前の石碑から

山根　正幸（連合　企画局長）

【かいがい発】

ストライキで始まる2023年

山下　順子（ブリストル大学 社会学・政治学・国際学研究科 上級講師）

特集　勤労者の生活の現状と今後の課題

輸入物価高と春闘の経済分析

脇田　成（東京都立大学　経済経営学部　教授）

調査実施組合からの報告

1. 自動車総連

   川見　名央（労働政策局部長）

2. 電機連合

   坂尾　布由子（労働調査部）

3. 公務労協

   榎本　里絵子（事務局次長）

【参考資料】

2022年度 連合労働条件調査

連合　総合政策推進局　労働条件局

［ワンポイント・ブックレビュー］

野口悠紀雄著『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』日経プレミアシリーズ（2022年）

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３月号

【New Wave】

春に想う

渡邉　努（政府関係法人労働組合連合（政労連）　書記長）

【かいがい発】

タイのミャンマー人が働く海鮮の街から

－移民労働者の子どもたちの教育を考える－

八木沢　克昌（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会・アジア地域ディレクター）

特集　労働時間　上限規制への対応

長時間労働問題の現状と対策の必要性

高見　具広（独立行政法人 労働政策研究・研修機構　主任研究員）

＜インタビュー＞

• 運輸労連
  　規制緩和で悪化した運輸産業の取引環境
  　輸送能力の確保には運賃水準の引き上げが不可欠

  世永　正伸（中央副執行委員長）

• 日建協
  　労働時間の短縮には適正な工期の確保が必要
  　2024年４月以降の大きなテーマは残業隠しをさせない職場づくり

  羽田野　祥一（副議長）

  剱持　良（政策企画局次長）

• 通建連合
  　改善されていない現場の人材不足
  　情報通信インフラの安定的な提供が揺らいでいる

  梅田　貴史（議長）

  小勝　吉久（副議長）

  髙代　　守（事務局長）

【Research Box】

「建設業」「運輸業，郵便業」「医療，福祉」に多い労災請求

－厚生労働省　令和３年度「過労死等の労災補償状況」（2022年６月公表）より－

【参考資料】

2022年度 連合労働条件等の点検に関する調査（全単組調査）

連合　総合政策推進局　労働条件局

【第25回労働調査セミナー】

第５回 次代のユニオンリーダー調査　パネルディスカッション（連載第１回）

［ワンポイント・ブックレビュー］

古屋星斗著『ゆるい職場－若者の不安の知られざる理由』中公新書ラクレ（2022年）

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４月号

【New Wave】

日々のくらしと住宅事情

永井　幸子（ＵＡゼンセン　副書記長）

【かいがい発】

民主主義ソーセージ

杉本　良夫（豪州ラトローブ大学名誉教授　社会学）

特集　貧困・セーフティネット

1. 子ども･若者支援プラットフォームの紹介

   上本　俊之（連合東京　政策局　局長）

2. 住宅セーフティネットを改めて構築する：コロナ禍前からポスト・コロナへ

   結城　　翼（認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター もやい　生活相談・支援事業コーディネーター）

3. 困難を抱える子ども・若者支援を第一に

   小河　光治（公益財団法人 あすのば　代表理事）

4. ジェンダーからみるひとり親世帯：母子世帯の貧困と固定化

   吉中　季子（神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部　准教授）

5. 日本のセーフティネット：コロナ禍への対応を国際比較から考える

   楊　慧敏（県立広島大学　保健福祉学部　助教）

   埋橋　孝文（同志社大学　名誉教授）

【Research Box】

相対的貧困率は15.4％、ひとり親世帯の貧困率は５割

－厚生労働省 「2019年国民生活基礎調査」より－

【第25回労働調査セミナー】

第５回 次代のユニオンリーダー調査　パネルディスカッション（連載第２回）

［ワンポイント・ブックレビュー］

ショーン・フェイ著、高井ゆと里訳、清水晶子解説『トランスジェンダー問題―議論は正義のために』明石書店（2022年）

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