2023年

• １月
• ２月
• ３月
• ４月
• ５月
• ６月
• ７月
• ８月
• ９月

１月号

【New Wave】

低廉な電気の安定供給に向けて

柳井　佑太（全国電力関連産業労働組合総連合・産業政策局長）

【かいがい発】

アメリカ生活お金いろいろ

賀茂　美則（ルイジアナ州立大学社会学部・名誉教授）

労調協理事、新年を語る

新たな年を、国際労働運動の進展の年に

清水　秀行（連合・事務局長）

年初に思うこと

中澤　清孝（電機連合・書記長）

停滞感から脱け出す分岐点の年に

柴田　謙司（ＮＴＴ労働組合 中央本部・事務局長）

年初に思うこと

津村　正男（基幹労連・事務局長）

飛躍の年・癸卯（みずのと・う）

安達　正美（日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）・書記長）

今年も選挙・・・日常的な運動を信頼の拠り所に

伊藤　功（自治労・書記長）

特集　教育費・奨学金の現状と課題

1. 奨学金・学費問題の現状と課題

   大内　裕和（武蔵大学・教授）

2. 誰が高等教育の費用を負担するのか

   小林　雅之（桜美林大学大学院・教授）

3. 奨学金返済や教育費の負担軽減を求めて

   池田　圭佑（労働者福祉中央協議会・部長）

4. 次世代の船員を応援する全日本海員組合の奨学金制度

   齋藤　洋（全日本海員組合・総務局長）

【調査報告】

ＮＴＴ労組自治体議員団統一調査「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」

情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団

【Research Box】

労働組合員数は1,000万人を下回り、推定組織率は16.5％

－厚生労働省「労働組合基礎調査」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

大宮登監修『理論と実践で自己決定力を伸ばす キャリアデザイン講座 第３版』日経ＢＰ社（2021年）

▲Top

２月号

【New Wave】

100年前の石碑から

山根　正幸（連合　企画局長）

【かいがい発】

ストライキで始まる2023年

山下　順子（ブリストル大学 社会学・政治学・国際学研究科 上級講師）

特集　勤労者の生活の現状と今後の課題

輸入物価高と春闘の経済分析

脇田　成（東京都立大学　経済経営学部　教授）

調査実施組合からの報告

1. 自動車総連

   川見　名央（労働政策局部長）

2. 電機連合

   坂尾　布由子（労働調査部）

3. 公務労協

   榎本　里絵子（事務局次長）

【参考資料】

2022年度 連合労働条件調査

連合　総合政策推進局　労働条件局

［ワンポイント・ブックレビュー］

野口悠紀雄著『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』日経プレミアシリーズ（2022年）

▲Top

３月号

【New Wave】

春に想う

渡邉　努（政府関係法人労働組合連合（政労連）　書記長）

【かいがい発】

タイのミャンマー人が働く海鮮の街から

－移民労働者の子どもたちの教育を考える－

八木沢　克昌（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会・アジア地域ディレクター）

特集　労働時間　上限規制への対応

長時間労働問題の現状と対策の必要性

高見　具広（独立行政法人 労働政策研究・研修機構　主任研究員）

＜インタビュー＞

• 運輸労連
  　規制緩和で悪化した運輸産業の取引環境
  　輸送能力の確保には運賃水準の引き上げが不可欠

  世永　正伸（中央副執行委員長）

• 日建協
  　労働時間の短縮には適正な工期の確保が必要
  　2024年４月以降の大きなテーマは残業隠しをさせない職場づくり

  羽田野　祥一（副議長）

  剱持　良（政策企画局次長）

• 通建連合
  　改善されていない現場の人材不足
  　情報通信インフラの安定的な提供が揺らいでいる

  梅田　貴史（議長）

  小勝　吉久（副議長）

  髙代　　守（事務局長）

【Research Box】

「建設業」「運輸業，郵便業」「医療，福祉」に多い労災請求

－厚生労働省　令和３年度「過労死等の労災補償状況」（2022年６月公表）より－

【参考資料】

2022年度 連合労働条件等の点検に関する調査（全単組調査）

連合　総合政策推進局　労働条件局

【第25回労働調査セミナー】

第５回 次代のユニオンリーダー調査　パネルディスカッション（連載第１回）

［ワンポイント・ブックレビュー］

古屋星斗著『ゆるい職場－若者の不安の知られざる理由』中公新書ラクレ（2022年）

▲Top

４月号

【New Wave】

日々のくらしと住宅事情

永井　幸子（ＵＡゼンセン　副書記長）

【かいがい発】

民主主義ソーセージ

杉本　良夫（豪州ラトローブ大学名誉教授　社会学）

特集　貧困・セーフティネット

1. 子ども･若者支援プラットフォームの紹介

   上本　俊之（連合東京　政策局　局長）

2. 住宅セーフティネットを改めて構築する：コロナ禍前からポスト・コロナへ

   結城　　翼（認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター もやい　生活相談・支援事業コーディネーター）

3. 困難を抱える子ども・若者支援を第一に

   小河　光治（公益財団法人 あすのば　代表理事）

4. ジェンダーからみるひとり親世帯：母子世帯の貧困と固定化

   吉中　季子（神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部　准教授）

5. 日本のセーフティネット：コロナ禍への対応を国際比較から考える

   楊　慧敏（県立広島大学　保健福祉学部　助教）

   埋橋　孝文（同志社大学　名誉教授）

【Research Box】

相対的貧困率は15.4％、ひとり親世帯の貧困率は５割

－厚生労働省 「2019年国民生活基礎調査」より－

【第25回労働調査セミナー】

第５回 次代のユニオンリーダー調査　パネルディスカッション（連載第２回）

［ワンポイント・ブックレビュー］

ショーン・フェイ著、高井ゆと里訳、清水晶子解説『トランスジェンダー問題―議論は正義のために』明石書店（2022年）

▲Top

５月号

【New Wave】

付加価値の適正評価に向けて

森口　勲（自動車総連　副事務局長）

【かいがい発】

政治とメディアの影響力

茂木　規江（アダム・ミツキェヴィチ大学　民族言語学科　講師）

特集　ビジネスと人権

1. 日本における「ビジネスと人権」の展開と労働組合の役割

   菅原　絵美（大阪経済法科大学・教授）

2. ビジネスと人権：アジアにおける日本の役割と労働組合への期待

   －ミャンマーの人権状況に関する特別報告者の来日から考える－

   山田　美和（日本貿易振興機構アジア経済研究所・新領域研究センター長）

3. サプライチェーン等における企業の人権尊重の推進に向けたＵＡゼンセンの取り組み

   ～真に実効性ある人権デュー・ディリジェンスの推進に向けて～

   秋山　瞳（ＵＡゼンセン・政策政治局）

4. 金属労協の人権デュー･ディリジェンスに関する取り組み

   平川　秀行（金属労協・事務局次長／国際局長）

5. 「ビジネスと人権」に対する労働組合の対応

   逢見　直人（（公財）富士社会教育センター・理事長）

【参考資料】

「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025年）

ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議（令和２年10月）

【Research Box】

性別役割分業意識が変化する一方、根強く残る男女の不平等感

－内閣府「『男女共同参画社会に関する世論調査』の概要」より－

【第25回労働調査セミナー】

第５回 次代のユニオンリーダー調査　パネルディスカッション（連載第３回）

［ワンポイント・ブックレビュー］

太田 肇著『日本人の承認欲求　テレワークがさらした深層』新潮新書（2022年）

▲Top

６月号

【New Wave】

自然災害の恐ろしさ

清水　雅弘（日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）中央執行委員）

【かいがい発】

これから本格化する緑の革命

鈴木　宏昌（早稲田大学名誉教授、IDHE-ENS-Paris-Saclay 客員研究員）

特集　ハラスメントのない社会へ

1. 仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に向けて

   田口　晶子（前ＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表）

2. 性的マイノリティが関わる様々なハラスメントへの対応

   神谷　悠一（(一社)ＬＧＢＴ法連合会・理事　事務局長）

3. ハラスメント根絶と快適な職場環境の整備

   滝沢　弘（連合　ジェンダー平等・多様性推進局　次長）

4. ハラスメントのない労働環境の実現に向けた取り組み

   小笠原　呂和（ＵＡゼンセン　政策政治局　部長）

5. 自治労のカスタマーハラスメント対策

   ～自治体職場のカスハラの実態を調査し、現場でのカスハラ防止のためのマニュアルを作成～

   永田　一郎（自治労本部　総合労働局　主幹）

6. 情報労連におけるハラスメント対策の取り組み

   ～『暮らしやすい社会の実現』をめざして～

   辻　耕平（情報労連　政策局）

【参考資料】

令和２年度「職場のハラスメントに関する実態調査」

厚生労働省

［ワンポイント・ブックレビュー］

Ａ.Ｒ.ホックシールド著（坂口緑、中野聡子、両角道代 訳）『タイムバインド－不機嫌な家庭、居心地の良い職場』筑摩書房（2022年）

▲Top

７月号

【New Wave】

「つながらない」権利で生活と仕事にメリハリを！

三上　昌佳（ＮＴＴ労働組合東日本本部 事務局長）

【かいがい発】

デンマーク

加藤　隆夫（コルゲート大学経済学部W.S. Schupf　Professor）

特集　介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題

1. 介護福祉職員が利用者側から受けるハラスメントに関する一考察

   篠﨑　良勝（前ＩＬＯ（聖隷クリストファー大学　社会福祉学部社会福祉学科　准教授）

2. 介護労働者を取り巻く状況と自治労社会福祉評議会の取り組み課題

   門﨑　正樹（自治労　社会福祉評議会　事務局長）

3. 介護労働者を取り巻く問題状況と、労働組合の取り組み

   染川　朗（ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）　会長）

4. 介護労働者の負担軽減に資するテクノロジー活用の課題

   伊藤　彰久（公益財団法人　連合総合生活開発研究所（連合総研）　主任研究員）

【参考資料】

令和３年度「介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書（労働者調査）」

公益財団法人　介護労働安定センター

【Research Box】

2040年度に約280万人に達する介護職員の不足数

−厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より−

［ワンポイント・ブックレビュー］

エリカ・フランツ著（上谷直克・今井宏平・中井遼訳）『権威主義：独裁政治の歴史と変貌』白水社（2021年）

▲Top

８月号〔全文〕

【New Wave】

私のワーク・ライフ・バランス

伊藤　彰英（日本基幹産業労働組合連合会 事務局次長）

【かいがい発】

米最高裁アファーマティブ・アクション違憲判決を振り返って

鈴木　和子（テキサス Ａ＆Ｍ 大学　社会学部　准教授）

「第５回 次代のユニオンリーダー調査」－分析編－

分析編の報告にあたって

1. コロナ禍に生じた組合活動の変化とその影響

   中川　敬士（主任調査研究員）

2. 労働組合は直接会うことで活動する組織であるべきか

   加藤　健志（事務局長）

3. 執行委員以上の組合役員における経験年数と経験業務

   小倉　義和（専務理事）

4. 継続意思と育成実感の背景

   浅香　徹（調査研究員）

5. 女性役員の選出からみた「経験」と「時間」

   後藤　嘉代（主任調査研究員）

6. 非専従の組合役員の活動時間と活動・充実感

   小熊　信（主任調査研究員）

7. 業としてのユニオンリーダー～専従役員の世界～

   西村　博史（特別調査研究員）

8. 転職容認志向の高まりと組合観・労働組合のあり方

   長谷川　翼（調査研究員）

9. 次代のユニオンリーダーにみる “平等志向”

   湯浅　論（主任調査研究員）

10. 「第５回 次代のユニオンリーダー調査」－調査結果の概要－

    労働調査協議会

［ワンポイント・ブックレビュー］

山田一成編著『ウェブ調査の基礎 －実例で考える設計と管理』誠信書房（2023年）

▲Top

９月号

【New Wave】

地域貢献活動を支えるお金はどこから

麻生　裕子（連合総合生活開発研究所　主任研究員）

【かいがい発】

中国のデジタル社会の実情 ―― 便利な社会か、不便な社会か？

北　蕾（早稲田大学トランスナショナルＨＲＭ研究所　招聘研究員）

特集　労働者協同組合という働き方

1. 実践事例を通して協同労働で働くことの意義を考える

   利根川　德（協同総合研究所　専務理事）

2. 多様な働き方を実現しつつ、地域社会の課題に取り組む「 労働者協同組合」

   ～新しい法人制度スタートから令和５年10 月で１年経過～

   水野　嘉郎（厚生労働省 雇用環境・均等局　勤労者生活課　労働者協同組合業務室長）

3. 労働組合は協同労働の中に何を見つけるか

   江花　和郎（にいがた協同ネット事務局長　ワーカーズコープ・センター事業団顧問）

4. 私の夢である支え合う地域づくりと協同労働

   ―助け合いの会「あけぼの橋クラブ」誕生の物語―

   吉岡　秀規（「あけぼの橋クラブ」事務局長）

5. 「労働者協同組合法」制定運動の過程で感じたこと

   高橋　均（元連合副事務局長・元中央労福協事務局長）

【調査報告】

協同組合に関する全国意識調査2022 報告書

一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）

【Research Box】

協同組合の総数は約４万１千組織、組合員数は延べ１億人超

－ 一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）「2020 事業年度版　協同組合統計表」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

石山恒貴著『定年前と定年後の働き方　サードエイジを生きる思考』光文社新書（2023年）

▲Top