PDF版（18KB）もあります。

労働調査協議会 「2009年度 定期総会」のご報告

労働調査協議会「2009年度 定期総会」が、6月30日(火)にホテルラングウッドにおきまして、会員各位のご協力により成功裡に開催され、今後１年間の活動方針を決定致しました。以下、総会の決定事項につきまして、ご報告致します。

本総会は、議長に長塚義治氏(ＪＰ労組 書記次長)を選出し、進められました。議事に先立ち、古賀伸明代表理事、井出久章専務理事から挨拶がありました。その後、議案の審議に入り、2008年度の調査研究活動および組織・財政報告が事務局、会計監査報告が前田篤志氏(ＪＥＣ連合 情報・調査センター長)より行われました。引き続き、2009年度の活動方針が事務局、2009年度の役員改選につきましては、役員選考委員(私鉄総連 企画調査局長兼庶務財政局長 衣幡義男氏、都市交 書記長 阿部卓弥氏)を代表して衣幡義男氏よりそれぞれ提案され、全議案とも原案通り満場一致で可決されました。

最後に、新役員を代表して野田三七生理事から挨拶があり、議長挨拶をもって終了致しました。

【主な決定事項】

(1)調査研究活動の推進では、以下の点に重点的に取り組むことを提案し、承認されました。

1. 「定年後の雇用者の仕事と生活における諸問題と今後の取り組み課題」調査を実施し、2010年上期を目途に報告書としてまとめていくことになりました。
2. 組合活動に役立つ調査に向けたユーザー・ニーズの的確な把握に、引き続き努めていくことになりました。

(2)会員組織の充実と拡大については、以下の点に重点を置いた取り組みを進めることを提案し、承認されました。

1. 会員のニーズに的確に対応できる「コンサルタント」機能の充実を図るために、専門的な立場から積極的な協力体制を築いていくことになりました。
2. 労働組合間のネットワークづくりの一環として、共同調査あるいは同一テーマ等による調査をもとに、調査実施組合における「意見交換会」を引き続き開催することになりました。
3. 事務局体制に関しては、今後の定年退職者対策、ならびに次世代の事務局体制の構築を目指し、引き続き組織体制整備を図っていくことになりました。
4. 「労働調査セミナー」、機関誌『労働調査』、「労調協ホームページ」の内容の充実を図り、情報発信機能を強化していくことになりました。

【2009年度新役員】

なお、ＪＰ労組委員長 竹内法心前理事は、今総会で退任することになりました。長い間のご厚誼に感謝申し上げます。

「第141回理事会」のご報告

総会終了後、引き続き「第141回 定例理事会」を開催し、本会の代表理事として、古賀伸明、泉田和洋、野田三七生の各氏、専務理事として井出久章を互選し、小倉義和を事務局長に選任しました。